2008年上半期にも実施されるとの見込みを公表した。プライバシーマークとの相互承認は、現在までで実現しているのは米国のBBBOnLineプライバシーシールのみであり、PIPAとの相互承認が実現すれば、2例目となる。

同氏によると、2006年以降、大連のソフトウェア関連企業に対する日本企業からの発注が伸び悩んでおり、その主要因がISO9001、プライバシーマークを日本企業が求めていることとした。そのために自らが作った個人情報保護評価制度（PIPA）とプライバシーマークの相互承認を行うことで、これに対する答えとしたいようです。

個人情報保護評価（PIPA）制度は、日本のPマークに対応するものであり、現在の取得済み企業が8社、2008年第1四半期には20社になる予定とのことです。

なお、同シンポジウムは、プライバシーマーク制度の発足10年目を記念して開かれたもので、牧野力JIPDEC会長、堀部政男一橋大学名誉教授の講演に続き、EU（欧州連合）、APEC（アジア・太平洋経済協力会議）、韓国、中国、ドイツの専門家から各国・各地域における個人情報保護の現状や今後の国際的な連携の講演、さらには国内のプライバシーマーク認定事業者から事例報告などが行われたようです。

下記のURLで抄録が読めますので、参考にしてください。

（私のコメント）
このシンポジウム、えらく盛大な会だったようですが、なぜか私は見落としていました（関係者だけにしか告知しなかったのかもしれません）。内容的には、プライバシーマーク制度を単なる国内規格にとどめず、国際的に連携させようという意欲的なもので、今後、プライバシーマーク制度、もしかするとJIS Q 15001自体の変更にまで影響が及ぶ可能性があります。また、大連ソフトウェア産業協会の作った規格であるPIPAが、プライバシーマークと相互承認されるとすれば、今後、ものすごい規模で中国企業に広まっていく可能性もあると思われます。

http://www.nikkei.co.jp/ps/jipdec2007/
http://blog.optima-solutions.jp/archives/50737606.html