読売新聞ウェブサイト上での1月15日付報道によると、経済産業省は、企業が秘密にしている重要な技術情報などを盗み出す「産業スパイ」行為を防ぐため、秘密情報を不正に手に入れただけで摘発できる新法「技術情報適正管理法」(仮称)を制定する方針を固めたとのことです。
来年の通常国会(2009年のことと思われる)に提出、実現を目指すとしている。

なお、今回着目されているのは、企業の秘密情報、特に技術情報であり、個人情報が含まれる場合もあるかもしれませんが、個人情報を直接対象としたものではないようです。

(私のコメント)
現在の日本の法律では、情報の持ち出しや不正利用自体を取り締まることが困難で、個人情報の流出の際でも常に問題になっています。この分野で唯一法制化が進んでいるのが「秘密情報」であり、不正競争防止法である程度法的措置を取ることが可能になっています。ただし、現在の規定ではいくつかの条件を満たすことが必要であり、さらなる強化をしようということのようです。個人情報でも、同様に情報の持ち出しや不正利用自体を取り締まることができるような法改正が必至と考えます。

http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20080115nt06.htm



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