全国銀行協会(全銀協)は、2月18日付で、内閣府が改正に先立ちパブリックコメントを募集している「個人情報の保護に関する基本方針の一部改正案」への意見を公表した。
下記の4項目から構成されています。

1.「保有個人データについて本人から求めがあった場合には、自主的に利用停止等に応じること」(12 ページ)について「本人から求めがあった場合には、自主的にダイレクトメールの発送等の停止等に応じること」等に改めていただきたい。

2.「委託の有無、委託する事務の内容を明らかにする等、委託処理の透明化を進めること」(12 ページ)について「委託の有無や委託内容の例示等を示すことによって、委託処理の透明化を進めること」等に改めていただきたい。

3.「事業者がその事業内容を勘案し、顧客の種類ごとに利用目的を限定して示す等、本人にとって利用目的がより明確になるようにすること」(12 ページ)について「事業活動が多岐にわたり、定款等に記載された事業を広く掲げる場合には、顧客の種類ごとに利用目的を限定して示す等、本人にとって利用目的がより明確になるようにすること」等に改めていただきたい。

4.「取得元、取得源の種類や取得経緯等、個人情報の取得方法を、あらかじめ、可能な限り具体的に明記すること」(12 ページ)について「ダイレクトメールや電話勧誘に利用する個人情報については、取得元、取得源の種類や取得経緯等の取得方法を、可能な限り明らかにすること」等に改めていただきたい。

(私のコメント)
この全銀協のコメントは、内容的には大変まともで、しっかりとした考えの下にまとめられているという印象を持ちました。すばらしいですね。

http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/opinion/entryitems/opinion200218.pdf
http://www.zenginkyo.or.jp/
http://blog.optima-solutions.jp/archives/51012554.html



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