5月30日の参議院で「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案」が可決、成立しました。年内の施行が予定されています。

今回の改正の概要は、下記のとおりです。

※自己または他者の営業の広告または宣伝を行うための電子メールを「特定電子メール」と呼んでいます。

１）オプトアウト方式からオプトイン方式への変更
従来、特定電子メールを送信する際には、タイトルに「未承諾広告」と明記すれば不特定多数のメールアドレスに対して送信することが可能であり、受信者の中で今後の送信を拒否する旨連絡してきた人に対し、その後の送信を行わないものとする（これをオプトアウト方式といいます）禁止義務がありました。
今回の改正では、不特定多数への特定電子メールの送信が原則として禁止され、あらかじめ本人が送信に同意している（これをオプトイン方式といいます）、取引関係にあるなどの一定の場合を除いて送信が禁止されました。
２）外国執行当局への情報提供を明文化
３）罰則規定の強化
組織的な違反行為が行われた場合、法人の場合は、罰金が最大3000万円まで引き上げられました。

（私のコメント）
今回の改正は、かなり、大幅な強化と言えると思います。事実上、国内ではスパム行為は禁止になったと考えてよいでしょう。しかし、現在のスパムの大半は海外からのものです。これに如何に対抗するかが、今後のポイントになってくると思います。

http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/d_syohi/h20kaisei.html