情報サイト「Gigazine」が、楽天市場の中の加盟店で買い物をした顧客のメールアドレスに対して楽天市場ならびにその加盟店とは無関係の業者からの迷惑メールが届いた件に関連して、5月27日付で「楽天、利用者のメールアドレスを含む個人情報を1件10円でダウンロード販売」と報じたことに対して、楽天側が「全くの事実誤認」と反論し、全面対決の様相を示しています。

Gigazineの指摘は実際に迷惑メールを受け取った個人、ならびに楽天市場に出店している加盟店からの情報に基づいており、ある程度信憑性が高いと思われます。

詳しくは両者の発信している情報を見てください。

（私のコメント）
私がひと通り見て感じたことは、
・楽天市場は2005年7月の個人情報流出事件の後の対策で「顧客のクレジットカード情報とメールアドレスは加盟店に渡さないようにする」と発表しているが、実際にはそれは実施されていない。
ということですね。個人情報保護法的に問題があるということは今のところなさそうですが、上記は言えると思います。

楽天は、既に社会的に大きな存在になっていますので、対外的に発表したことは実行する、問題点を指摘されれば真摯に対応する、ということを実行していただきたいと思います。

http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20090527_rakuten_spam/
http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20090527_rakuten_csv/http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20090529_rakuten_matome/
http://www.rakuten.co.jp/help/whatsnew/