ネットエージェント（東京都墨田区）は、6月2日付で、個人のパソコンでWinnyなどのファイル共有ソフトを使用していないことを確認して証明書を発行するプログラム「P2Pファイル共有ソフト検査証明ソフトウェア」を教育機関向けに発売すると発表した。

これは、CD-ROMで提供される製品で、単にパソコン内のファイルを調査してWinnyやShareなど著名なファイル共有ソフトウェアを利用した痕跡がないかどうかを確認し、それが見つかった場合には警告を出し、OKの場合には証明書を出すというものです。

面白いのは、これを就職対策に頭を悩ませている教育機関向けに発売するとしていることです。大学を始めとする教育機関としては「うちの生徒はWinnyなどを使用していないので、大丈夫ですよ」と企業向けにアピールできるというメリットがあり、このニーズに焦点を絞ったマーケティング戦略のようです。

価格は、最小構成（100ライセンス）で14万1750円とのことです。

（私のコメント）
セキュリティ機器の業界では、ここまで明確に絞り込まれたマーケティング戦略はあまり見たことがありませんので、ネットエージェントさんなかなかやるなあと思いました。

http://www.netagent.co.jp/scsa.html