プライバシーマークホームページに掲載されているプライバシーマーク取得事業者のリストを元に、本Blogが独自に集計した結果によると、7月14日現在、2006年版JISに移行していない事業者の数が1000社を下回ったことが判明しました。



JIS Q 15001：2006　9518社（90.7％）
JIS Q 15001：1999　973社（9.3％）

審査機関別に見ると、

JIPDEC　778社（13.2％）
KIIS　　104社（8.7％）
MEDIS-DC　36社（12.9％）

となっています。

（私のコメント）
JIS Q 15001の2006年版への移行が、あと1000社を切り、ようやく最終段階に来たということで、めでたいニュースではあるのですが、実際のところ、まだ2006年版に移行していない973社には移行申請を出していないところも多いものと推測されますが、それらの事業者は現在の有効期限を持ってプライバシーマークを返上することになります。

2008年、プライバシーマーク取得事業者数が1万社をなかなか超えず、停滞していたことを分析してみますと、2006年版のJISが登場して以来、移行の負担に耐えられず、更新申請をせずに期限切れでプライバシーマークを返上した事業者がかなりの数にのぼっており、これが取得事業者数の引き下げ圧力となっていたために、なかなか1万社を超えなかったのではないかと思います。

ですから、まだ2006年版に移行していない973社のうち、ざっくりいって半数が更新辞退だと推定すると、まだ500社弱の引き下げ圧力があるということになり、当分はこの引き下げ圧力は続くということになります。

こういう数字の分析をしてみますと、JIS Q 15001の2006年版への改訂は必要なことであったとはいえ、事業者に負担を強いるプライバシーマークの制度変更を実施すると、更新辞退する事業者が増えるということです。ですから、JIPDECならびに関係機関は、制度維持に本当に必要不可欠な制度変更に限らないといけない、そういうことがいえると思います。

http://privacymark.jp/certification_info/list/clist.html