あまり馴染みのない本かもしれませんが、中央経済社刊の法律誌「ビジネス法務」11月号で、「施行5年目の個人情報保護法」と題した特集記事が掲載されています。

 ビジネス法務 2009年 11月号 [雑誌]ビジネス法務 2009年 11月号 [雑誌]
販売元:中央経済社
発売日:2009-09-19
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岡村久道氏、鈴木正朝氏など、著名な人々が文を寄せています。

弊社の法律顧問である弁護士の鶴巻暁氏(JIPDECのプライバシーマーク審査会メンバーでもある)も「プライバシーマーク新規取得・継続の戦略」と題した文章を担当しています。

この中で、鶴巻氏は、個人情報保護法とJIS Q 15001の比較をしながら、どのような場合にプライバシーマークの取得が有効なのかを検討しています。

結論的には、
・B to C取引を行う事業者、特に「特定の機微な個人情報」を扱う事業者に有効。
・すでに信用を獲得している大企業よりも、これから信用を獲得する必要のある新興中小企業においてこそ有効。
としています。僭越ながら、妥当なコメントかと思います。

興味のある方は、ご一読をお勧めします。



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