日本経済新聞での報道によりますと、香港の有力銀行4行が顧客の個人情報を本人の同意なく社外に提供していたため、プライバシー条例違反を指摘されたとのことです。

中国工商銀など４行、香港で個人情報を流用

香港政府は中国工商銀行や米シティバンクなど香港で営業する銀行４行が、顧客の個人情報を承諾を得ずに社外に提供していたと発表した。うち工商銀など３行は保険会社などにデータを売却、収入を得ていたという。金融は香港の主力産業だが、個人情報保護に対する意識の低さが明らかになった。

香港のプライバシー条例違反を指摘されたのは地元資本の永亨銀行と台湾系の富邦銀行を含む４行。クレジットカード加入者の氏名や電話番号、身分証明書の番号などを社外に提供していた。政府によれば各行は顧客の許諾取得の徹底など改善措置をとったという。

工商銀の香港法人「工銀亜洲」の場合、2009年に１万7500人分の情報を保険会社に提供。保険契約に応じて「服務費」も受け取っていた。顧客が携帯電話番号を外部に提供しないよう数度求め、同行も承諾した後に保険会社に提供された事例もあるという。

香港では昨年７月、交通機関や買い物で幅広く使われるＩＣカード「オクトパス（八達通）」の運営会社が06年から利用者の個人情報を転売し、4400万香港ドル（約４億６千万円）を得ていたことが発覚。トップが辞任に追い込まれた。（香港＝川瀬憲司）

(c)日経新聞　2011/6/26 21:27

厳しい規制の下にあるはずの金融機関でこのような事件が発生したというのは、驚きを禁じえませんね。しかも、一部の社員が転売したというようなことではなく、組織として行っていたものであり、正式の契約も結んでいたようですので、そもそも違法との意識もなかったのではないかと思われます。

日本の金融機関は、今や金融庁の厳しい監視下にあり、個人情報の取扱いでこのような事件が起こることはありえないです。しかし、日本でも個人情報保護法ができる前は、本人の同意を得ないまま、個人情報を転売するようなことは当たり前に行われていました。多くの人々が、様々な取組みをしたおかげで、今のような一定の基準の下に個人情報が取り扱われる状態になったわけであり、日本社会全体の意識改革が行われたんだなあと思いました。