（画面は要請文書）
経済産業省は、ベネッセ事件に関連し、8月18日付で、下記の経済団体に対して個人情報保護法の遵守に関する周知徹底を要請する文書を発行しました。
日本経済団体連合会
新経済連盟
日本商工会議所
全国商工会連合会
全国中小企業団体中央会
特に、下記の各点に関して団体所属の会員各社に対して周知徹底を求める内容となっています。
�ー卞發琉汰幹浜�措置
��委託先及びその先に関与する事業者の監督
�３杏瑤�らの適正な個人情報の取得
http://www.meti.go.jp/press/2014/08/20140818001/20140818001.html
（私のコメント）
極めてタイムリーな内容で、適切なものと考えます。経済産業省には、今回の事件の事後対応としてベネッセ社、ジャストシステム社などに対する指導もしていただきたいですし、何よりも現在改正作業が進んでいる個人情報保護法について、特に名簿屋の規制強化を盛り込むように動いていただきたいと思います。
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