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(画面は書類送検された名簿業者のWebサイトより)

報道によりますと、警視庁は、3月30日付で、昨年発生したベネッセ事件において、流出した個人情報を買い取った名簿業者の代表者と法人を不正競争防止法違反(営業秘密の取得・開示)容疑で書類送検したとのことです。

同社は、すでに起訴済みの被告から10回以上にわたり、のべ1億7800万人分の顧客データを約280万円で買い取り、50社以上に約1,600万円で転売したといいます(ベネッセによると、重複データを削除したデータの総数は約3,500万件だったと説明されています)。

今回の送検は、ベネッセ社からの告訴によるものとのことです。

(私のコメント)
ベネッセ事件を受けて、現在進められている個人情報保護法の改正においては、個人情報の不正な持ち出しやそれを買い取ることに対する規制の強化、記録保存の義務化、処罰の厳格化などが予定されています。不正な方法で名簿を流通させる名簿業者という商売は、今後は収束の方向に向かうのではないかと思います。






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