（画面は年金機構がWebサイトに掲載した資料より）

6月に公表された日本年金機構からの大規模な個人情報流出事件に関して、年金機構からの発表や、報道されている内容を元に、その後の情報をまとめておきます。

（１）お詫び状の送付は完了

日本年金機構は対象となる101万人に対するお詫び状の送付を6月中に完了したそうです。

（２）不審な電話の報告が2,000件を超える

今回の事件に便乗した不審な電話が、全国で多発しており、年金機構のコールセンターに連絡があっただけで2,000件を突破したとのことです。テレビなどでも報道されているように「年金機構から電話で連絡することはない」はずなのですが、それでも何か詐欺のきっかけにできないかと考えている人達がいるようです。

（３）膨らむ対策費用

上記お詫び状の発送コストとして、1日の衆議院厚生労働委員会で塩崎厚労相は「印刷代と郵送代で１億円強」と答えたとのことです。また9月以降、今回流出した基礎年金番号101万件を新しい番号に変更する際には簡易書留での送付を考えているそうで、その際には今回よりもっと多くのコストが見込まれるとのことです。

また、年金機構では、専門のコールセンターを開設して加入者の対応にあたっていますが、この規模が1000人程度と、通常の期間の10倍になっており、単純計算で毎月4億円程度のコストになるとのことです。

（４）国会の審議は停止中

今回の流出事件をきっかけとして、参議院で審議中だった「個人情報保護法改正」「マイナンバー方改正」については、審議が停止されたままとなっています。会期が9月27日まで延長されましたので、その間になんとか通過するものと思いますが、現段階では見通しが立っていないようです。

http://www.nenkin.go.jp/n/www/index.html

（私のコメント）
年金機構事件は、公的機関からのものとしては、初めての大規模な個人情報流出事件と言えます。だからこそ「不審な電話」が起こったり、国会の審議にまで影響が出たり、予期せぬ影響が広がっています。