問題となっているのは、今年9月に同社が自社のユーザーに対して、孫社長から
の私信の形式で大量に電子メールを送信したこと。当時、総務省が行っていた携帯電話の800MHzの電波帯の割り当てに関するパブリックコメントに、同社の参入を支援する内容のコメントを出してほしいと呼びかけたものです。

これに対して、総務省は、すでに確定済みの「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」の内容に抵触するとして、行政指導したと考えられます。

詳しくは下記のURLをご参照ください。

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20041102AT1D010B601112004.html