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プライバシーザムライが、プライバシーマーク/個人情報保護、ISMS/情報セキュリティの最新情報をお届けします。

カテゴリ: 個人情報保護法

中国個人情報保護法
(画像は中国政府のWebサイトより)

皆さんこんにちは。
プライバシーザムライ中康二です。
(オプティマ・ソリューションズ株式会社・代表取締役) 

報道によりますと、11月1日から、中国で個人情報保護法が正式に施行されたとのことです。

今回の法律の施行により、すでに施行済みの「サイバーセキュリティ法」「データ安全法」と合わせて、中国政府としての情報セキュリティ・個人情報保護に関する法整備がひとまず完成したものとされているそうです。

さて、肝心の内容ですが、私がGoogle翻訳で読み下した範囲においては、日本の個人情報保護法とよく似ていて「個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護する」という方向性のように思えました。中国には人権がないかのような言説が多いですが、今回の法律に関してはそういうことでもなく、世界の風潮に合わせた近代的な法整備と考えてよさそうです。

また後発の利点というべきでしょうか、個人情報の海外移転の制限や、域外適用、中国国内における責任者または代理人の指名、最大5000万元(約9億円)もしくは前年の売上高の5%という多額の罰金など、欧州のGDPRと同様の規制を含んでいます。中国でビジネスを展開する日本企業は、これらに対する対応が必要となります。

さらに中国ならではの規制として、中国在住者の個人情報を大量に扱う場合には、中国国内のデータセンターでの保管が義務付けられるとのことで、巨大IT企業として中国でもビジネスを展開しているAppleやマイクロソフトなどはこれに既に対応しているようです。

中国個人情報保護法
http://www.npc.gov.cn/npc/c30834/202108/a8c4e3672c74491a80b53a172bb753fe.shtml

中国サイバーセキュリティ法
http://www.cac.gov.cn/2016-11/07/c_1119867116.htm

中国データセキュリティ法
http://www.npc.gov.cn/npc/c30834/202106/7c9af12f51334a73b56d7938f99a788a.shtml
(いずれもGoogle翻訳にかけると、かなりきれいな日本語になります)

皆さんにとってこの情報が参考になればと思います。

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PAW_poster2021
皆さんこんにちは。
プライバシーザムライ中康二です。
(オプティマ・ソリューションズ株式会社・代表取締役) 

来年4月の個人情報保護法改正により、国内の官民全ての個人情報の取扱いを管轄することになる個人情報保護委員会。

アジア太平洋プライバシー機関(APPA)に参加する各国の個人情報保護当局と歩調を合わせ、10月18日から24日まで国内でも「個人情報を考える週間」を実施すると発表しました。

わたくし個人的には、委員会が市民に向けて呼びかけていた3つのメッセージに興味がわきました。

(1)知り合いの連絡先を無断で教えていませんか?
(2)自分の居場所が分かるような情報をSNSに掲載していませんか?
(3)プライバシーポリシーや規約の内容をよく読まずに同意していませんか?

確かにどれも重要な内容になります。

(1)は論外としても、(2)は過去から個人情報保護委員会が様々な機会に呼びかけていたものでした。一方で(3)は目新しく感じました。

これはまさに「長過ぎるプライバシーポリシー問題」ですね。

わたくし自身も、常日頃「こんな長いプライバシーポリシーの内容確認してられないな」と思いながら様々なサービスの規約に渋々同意しています。

これはまさに「個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護する」ためには重要なことです。日本のプライバシーポリシーをもっと分かりやすく、簡潔なものにしたいと強く再認識した次第です。

個人情報保護委員会「個人情報を考える週間」
https://www.ppc.go.jp/news/privacy_awareness_week/

長過ぎるプライバシーポリシー問題
https://www.pmarknews.info/kojin_joho_hogo_ho/52140119.html

皆さんにとってこの情報が参考になればと思います。

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2021-09-30_14h01_41
(画面はJIPDECのWebサイトより)

皆さんこんにちは。
プライバシーザムライ中康二です。

プライバシーマーク制度を運営している一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)プライバシーマーク推進センターは、先日発表した新しい審査基準(来年4月から適用)と、現在の審査基準の差分が明確になる新旧対応表を公式Webサイト上で公表しました。

なお、正確には、(新)PMS構築・運用指針と(旧)審査基準の対応表ですが、(新)審査基準には「PMS構築・運用指針に基づいて審査を行う」ということしか記載されておりませんので、これが事実上の審査基準の新旧対応表と言えます。

https://privacymark.jp/system/guideline/outline.html#02

(コメント)
この資料により、今回の変更点がより明確に分かりますので、プライバシーマーク取得済み企業の担当者の皆様には役立つ資料となるのではないかと思います。

なお、プライバシーマーク新審査基準に関する「Pマーク担当者勉強会」を10月19日(火)にリモート開催いたします。皆様のご参加をお待ちしております。

https://www.pmarknews.info/event/52147812.html

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JIPDEC_PMS構築運用指針
(画面はJIPDECによるPMS構築・運用指針)

皆さんこんにちは。
プライバシーザムライ中康二です。

プライバシーマーク制度を運営している一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)プライバシーマーク推進センターは、来年4月から適用される新しい審査基準を発表しました。

今回発表された審査基準は「審査基準」と「PMS構築・運用指針」の二段構成になっていますが、「審査基準」には「PMS構築・運用指針に基づいて審査を行う」ということしか記載されておりませんから、事実上「PMS構築・運用指針」が審査基準となります。

その「PMS構築・運用指針」は、従来のものから構成自体が大きく変更され、JIS Q 15001の「附属書A」だけでなく、これまでほとんど審査に使用されてこなかった「規格本文」の内容も審査での確認事項とするとなりました。

ですから、細かな文言だけではなく、項番の振り方など全て変更されていますし、「内部外部の課題を特定する」「利害関係者の期待を特定する」というような、従来からISMSでは求められていたものの、プライバシーマークでは求められてこなかった内容が盛り込まれています。

なお、来年4月に予定されている法改正の内容については、まだこの新審査基準に盛り込まれていません。それについては来年1月に公表されて4月以降の審査で利用されることになっています。

https://privacymark.jp/news/system/2021/0830.html

この新審査基準の適用は「2022年4月1日以降に申請した事業者」とのことで、それよりも前に申請した場合には、現地審査が4月以降になったとしても古い審査基準で審査してもらえるようです。

https://privacymark.jp/system/guideline/outline.html#02

(コメント)
以前から噂では聞いていた「規格本文を盛り込んだ審査基準」がこのタイミングで出てきました!
3年毎に法律が見直されるという最近の状況においては、法改正とJIS改正を経て、その後にプライバシーマークの審査基準を見直すという従来のやり方では追いつけないということなのかなと思います。

なお、このプライバシーマーク新審査基準に関する「Pマーク担当者勉強会」を10月19日(火)に開催いたします。詳細は下記のリンク先をご参照ください。

https://www.pmarknews.info/event/52147812.html

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仮名加工情報のメリット
(個人情報保護委員会資料より)

皆さんこんにちは。
プライバシーザムライ中康二です。
(オプティマ・ソリューションズ株式会社・代表取締役) 

来年4月に施行される個人情報保護法の改正点の一つが
「仮名加工情報の創設」です。

これは、
氏名などの個人を直接識別できる記述を置き換えたり削除した情報
(ただし他の情報と照合することで識別できるものを含む)

とされています。

具体的には、下記の3つすべての加工を行うとされています。
‘団蠅慮朕佑鮗永未垢襪海箸できる記述等の削除
例)会員ID 、氏名、年齢、性別、サービス利用履歴が含まれる個人情報から、氏名のみ削除する。
例)氏名、住所、生年月日が含まれる個人情報から、氏名と住所と生年月日を削除する。
個人識別符号(個人番号/パスポート番号などの公的な番号や、生体認証データ)の削除
I埓気僕用されることにより財産的被害が生じるおそれのある記述等の削除
例)クレジットカード番号の削除
例)送金や決済のできるWebサービスのID・パスワードの削除


仮名加工情報を取扱う際には、下記の義務規定が適用されます。
^汰幹浜措置の実施
⇒用目的の公表
M用する必要がなくなった場合の消去
ぢ荵絢堋鷆 の禁止(委託/事業の承継/共同利用は除く)
ニ椰佑鮗永未垢觜坩 の禁止(個人情報データベースとの照合)
λ椰佑悗力⇒軼の禁止(Telかけ、DM送付など)
不適正な利用/取得の禁止


で、肝心のメリットなのですが、仮名加工情報については
〕用目的を自由に変更できる(公表は必要)
∀海┐せの報告/本人への通知は不要
K椰佑らの開示等の請求に答える必要はない
とされています。

ここまで情報を整理してきて、
実務的にはどんなメリットがあるんだと
私は悩んでしまいました。。。。

そんなとき、
JIPDECさん主催の改正個人情報保護法セミナーがありまして、
個人情報保護委員会の方が解説をしてくれていました。

それが冒頭に掲載した内容になります。

これによると、
‥初の利用目的には該当しない目的や、該当するか判断が難しい新たな目的での内部分析
例)医療・製薬分野などにおける研究
例)不正検知・売上予測などの機械学習モデルの学習など
⇒用目的を達成した個人情報について、将来的に統計分析に利用する可能性があるため仮名加工情報として加工した上で保管
とありました。

個人情報保護法には、従来から
アンケート調査の集計結果のような統計情報は個人情報ではない
という大原則がありましたが、
これはあくまでも集計後の統計情報のことであり、
集計前の個人データは個人データですし、
その集計作業は利用目的に含まれている必要があったわけです。


つまり、過去10年分の売上データがあり、それには顧客の住所氏名や生年月日などの詳細な個人情報が含まれているとした場合に、その売上データを利用して今後の事業戦略に役立てるための統計分析を行うには、それが利用目的に含まれていなければなりませんでした。

従来の仕組みでも利用目的の変更は可能でしたが、それはあくまでも「変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲」のみでした。

例えば、その売上データを利用して何らかのマーケティング統計を作成し、その統計データを販売するという事業を始めることはできない可能性がありました。

また、その売上データは個人情報ですから、保存し続けている限り、保有個人データとして開示請求に答えなければなりませんでしたし、万が一流出事件などを起こしてしまった場合には、事故として取り上げることが必要でした。

一方で、改正法の施行後であれば、その売上データを仮名加工情報に加工した上で、「売上データを利用してマーケティング統計を作成し、その統計データを販売する」という利用目的を公表することで、その事業を始めることができます。また、その仮名加工情報に関しては開示請求に答える必要はありませんし、万が一流出事件を起こしたとしても、事故として取り上げる必要はなくなります。

なるほど。。。。さすが個人情報保護委員会さん。
素晴らしい説明をありがとうございました😆

皆様もこの仮名加工情報という新しい制度をうまく使って、
自社のビジネスの拡大を実現していただきたいと思います。


さて、この仮名加工情報のことを含む
「2022年4月施行 個人情報保護法改正6つのポイント」
という私のセミナー動画をYoutubeで配信しております。

ぜひ、ご覧ください、



なお、全編の視聴と資料のダウンロード提供には申し込みが必要です。
下記からお申し込みください(無料)。
https://www.optima-solutions.co.jp/form_kaisei_2022

この内容が皆さんにとって何かの参考になればと思います。

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schedule
(画面はJIPDECのWebサイトより)

皆さんこんにちは。
プライバシーザムライ中康二です。

プライバシーマーク制度を運営している一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)プライバシーマーク推進センターは、来年4月の個人情報保護法改正に向けて、審査基準の見直しを進めていくとし、そのスケジュールを発表しました。

2021年8月末
 「構築・運用指針」(JIS本文明記)の公表
 「審査基準」(改定版)の公表
2022年1月
 「構築・運用指針」(改正保護法対応を加えたもの)の公表
2022年4月1日
 「審査基準」「構築・運用指針」に基づいた審査の開始

JIPDECとしては、従来から存在している「審査基準」に加えて、今回新たに「構築・運用指針」という文書を追加し、今後はこの両者を併存させる形で審査基準として運用していくことにするとのことです。同時に、既存の「審査基準」についても今回を機会に改定するとしています。

ただし、8月末で公表される「構築・運用指針」は、あくまでも現行個人情報保護法対応のものであり、改正個人情報保護法に対応したものを来年1月に出すとのことです。

そして、上記の全てを反映させた内容で、来年4月1日以降、審査を行うとしています。

https://privacymark.jp/news/system/2021/0805.html

(コメント)
今回の見直しは法改正も絡んで、かなり大きな修正になりそうです。
詳細はまだ不明なところも多いです。
まずは8月末の「構築・運用指針」「審査基準」の公表を待ちたいと思います。

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2022年4月施行 個人情報保護法改正6つのポイント(Pマーク/ISMS担当者勉強会)
皆さんこんにちは。
プライバシーザムライ中康二です。
(オプティマ・ソリューションズ株式会社・代表取締役) 

7月14日に緊急開催した
「2022年4月施行 個人情報保護法改正6つのポイント(Pマーク/ISMS担当者勉強会)」。

皆さんの関心にあったテーマということもあり、
全国から250名を超える数の皆様にリモート参加していただきました。

前半の第一部勉強会では、私プライバシーザムライが、今回の法改正に関して、
・2回分の法改正が一度に施行されるとはどういうことなのか、
・民間事業者が対応するべき6つのポイントとは何か?
・プライバシーマークとの関係は?
など、現在分かりうる範囲でご説明させていただきました。

後半の第二部懇親会では、Zoomのブレイクアウトルームの機能を使用し、
全国から集まっていただいた皆さんどうしで、プライバシーマーク/ISMSの運用で
困っていることと自慢したいことを共有していただきました。

当日参加できなかった方や、参加されなかった方にも参考にしていただけると思いますので、動画を公開いたします。また資料のダウンロード提供も行いますので、参考にしていただきたいと思います。

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タイトル:Pマーク/ISMS担当者勉強会
「2022年4月施行 個人情報保護法改正6つのポイント」
講 師 : プライバシーザムライ・中康二
視聴先 : オプティマ・ソリューションズ株式会社 Youtubeチャンネル
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なお、全編の視聴と資料のダウンロード提供には申し込みが必要です。
下記からお申し込みください(無料)。
https://www.optima-solutions.co.jp/form_kaisei_2022

今後も、Youtubeオプティマ・ソリューションズ公式チャンネルに、プライバシーマーク・ISMSに関する役立つ情報を掲載していきます。ぜひチャンネル登録してください。
https://www.youtube.com/user/OptimaSolutionsInc

この内容が皆さんにとって何かの参考になればと思います。

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クッキー同意ボックスは不要
(7月開催のPマーク/ISMS担当者勉強会のプレゼン資料より)

皆さんこんにちは。
プライバシーザムライ中康二です。
(オプティマ・ソリューションズ株式会社・代表取締役) 

2022年4月の改正個人情報保護法の施行に向けて、個人情報保護委員会などで
様々な準備が進められていますが、その中で、一つ明確になったことがあります。

それはクッキー同意ボタンは法改正後も原則不要ということです。
(クッキー=Cookie、Webサイトで端末識別に利用される情報のことです)

改正個人情報保護法では、個人関連情報という概念が創設され、
「提供元では個人情報として認識されないが、提供先で個人情報として認識される情報を提供する場合には、提供にあたって本人の同意が必要」となります。

ただし、この本人同意を取るのは原則として「提供先」があらかじめ取得するものとされ、提供元が提供する際に同意を取るものではないものとされています。


もう少し分かりやすく説明します。

個人関連情報の例として、下記の二つをあげます。

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(1)Tポイント加盟店が、購買データをCCCへ提供する行為は、個人関連情報の提供に当たると思われます。

加盟店側では、Tカードの持ち主が誰かは認識できません。
しかしT番号を取得し、それに購買データを一緒にして、CCCに送信します。
CCC側ではT番号を照合して、それが誰の購買なのかを明確にして、データベース化します。

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(2)WebページにFacebookのいいねボタンを設置することは、個人関連情報の提供に当たると思われます。

Webサイト側では、アクセスしてきた人が誰なのかは一切認識できません。
しかし、いいねボタンを設置していると、そのWebページにアクセスしただけで、Facebookにアクセスしたことが伝わります。
Facebook側ではIPアドレスやクッキーなどの情報を照合し、それが誰なのかを明確にして、データベース化します。
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これが「個人関連情報の提供」の事例です。

これらの際に、提供にあたって同意を取るのはCCCであり、Facebookとされます。
Tポイント加盟店の店頭や、いいねボタンを設置したWebサイト側で、「あなたは個人関連情報の提供に同意しますか」といちいち確認する必要はなく、CCCやFacebookに対して本人同意を取っていることを事前に一括確認するだけでよいとされます。

ですから、来年4月の改正個人情報保護法施行後も、国内においては「クッキー同意ボタン」は原則不要なのです。

GDPR対応ではクッキー同意ボタンは必須とされますが、国内においては原則不要であることをここで明確にしておきたいと思います。


※例外となるのは、パブリックDMPなどのプラットフォーム事業者と契約している場合です。自社の顧客のアクセス履歴や趣味嗜好情報などを匿名の状態で購入し、顧客データベースに取り込んで自社の販促活動に利用するなどの場合にはクッキー同意は必要です。そのような場合はしっかりと顧客に自社が何をしているのかを説明する必要があります。(リクナビ事件で問題になったのも同様の仕組みでした)

なお、GDPR圏内では、クッキー同意ボタンは一つのビジネスになっています。国内でも同じようなビジネスを始める会社が出てくると思います。すでに出てきていると思います。それらを設置することに問題はありません。しかし法律上必須のものではないことを明確にしておきたいと思います。

※自社の個人情報保護の取り扱いに関する公表事項の中に、自社がどこに個人関連情報を提供しているかのリストを掲載するなどは有益なことだと思いますから、推奨いたします。またこれとは別に、自社のシステム内でクッキーを利用して個人情報に紐づくアクセス履歴を取得している場合には通知公表(プライバシーマーク取得の場合は同意)が必要になります。

皆さんにとってこの情報が参考になればと思います。

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個人情報保護委員長
(画像は朝日新聞Webサイトより)

皆さんこんにちは。
プライバシーザムライ中康二です。

5月に国会で成立したデジタル改革関連法により、
監督範囲が行政機関や自治体のの個人情報の取り扱いにも拡大された
個人情報保護委員会の丹野委員長が、朝日新聞の取材に答えて
「忖度せず厳しい姿勢でのぞむ」と発言しました。

https://digital.asahi.com/articles/ASP6876MDP67ULFA01H.html

(私のコメント)
丹野委員長は、全国消費生活相談員協会理事長を経て、
2019年に個人情報保護委員会委員長に就任されました。

個人情報保護委員会は、その責任範囲がどんどん拡大しており、
社会的意義も大きくなってきています。
個人情報の取り扱いに関して「利活用の促進」と
「個人の権利利益の保護」をどのようにバランスを取るのか、
今後も注目していきたいです。

また、新しい情報が入りましたら、皆様にシェアいたしますね。

個人情報保護法ガイドライン改正の概要
(画像はe-govパブリックコメントWebサイトより)

皆さんこんにちは。
プライバシーザムライ中康二です。
(オプティマ・ソリューションズ株式会社・代表取締役) 

2022年4月1日に施行される個人情報保護法の改正に向けて、個人情報保護委員会は、ガイドラインの見直し案を取りまとめ、パブリックコメントを実施しています。

今回の改正には、
・保有個人データの「6ヶ月以上保有」の条件を廃止
・利用停止、消去、第三者提供の停止の請求が認められる条件を拡大
・オプトアウト規定で提供できる個人情報の制限を強化
・個人情報の不適正な利用の禁止
・漏えい等の個人情報保護委員会への報告と本人通知の義務化
・「仮名加工情報」の創設
・「個人関連情報」の第三者提供の制限
・外国事業者も報告徴収/命令/立入検査の対象に含める
・本人同意を根拠に外国の事業者に移転する場合の、移転先の国名などの情報提供
などの内容が盛り込まれており、これらについての詳細がガイドライン案で確認できます。

なお、来年4月に施行される際には、今年5月の国会で成立したばかりの2021年改正(官民の個人情報保護法の一元化)も同時に施行されると思われますが、これらについては後追いでガイドラインなどが出てくるものと思われます。

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=240000069&Mode=0

(私のコメント)
このガイドラインの内容を含み、来年4月に施行される個人情報保護法の改正についてPマーク/ISMS担当者勉強会でご説明いたします。関心をお持ちの方は是非ご参加ください。
(7月14日にリモート開催いたします)

https://www.pmarknews.info/event/52142566.html

また、新しい情報が入りましたら、皆様にシェアいたしますね。

プライバシーザムライ
皆さんこんにちは。
プライバシーザムライ中康二です。
(オプティマ・ソリューションズ株式会社・代表取締役)

個人情報保護法が来年春に大幅改正されることになりました。

昨年の国会で民間事業者向けの規定が大幅改正されたと思っていたら、さらに今年の国会で行政機関向けの個人情報保護法との一元化が行われ、2回分の改正があわさって来年春に一気に施行されることになるようです。

この内容をいち早く取りまとめ、プライバシーマーク担当者、ISMS担当者の皆様と共有したいと思います。

講師は、私プライバシーザムライが担当いたします。

なお、私の話を聞いていただくだけでなく、セミナーの途中で皆さん同士で意見交換をしていただくブレイクアウトセッションも予定しております。

プライバシーマーク担当者、ISMS担当者の皆様、どうぞお気軽にご参加くださいませ!

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講師紹介
プライバシーザムライ 中康二
プライバシーザムライ 中康二(なか こうじ)
オプティマ・ソリューションズ株式会社・代表取締役
ソニー出身
プライバシーマークとISMSの専門家
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タイトル:Pマーク/ISMS担当者勉強会「2022年春施行・個人情報保護法改正セミナー」

日時:2021年7月14日(水)16時から18時
場所:リモートで開催(Zoomを利用します)
講師:プライバシーザムライ 中 康二
参加費:無料(1社2名様まで)
参加対象者:
 プライバシーマーク取得事業者の役員、担当者の方
 ISMS認証取得事業者の役員、担当者の方
 または上記の認証取得を検討中の役員、担当者の方

主催:オプティマ・ソリューションズ株式会社

※恐縮ですが、弊社と同業になるコンサルタントの方は参加ご遠慮ください。

参加される方は下記のボタンから登録してください。
※申し込み受け付けは終了しました。
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皆さんとオンラインにてお会いできるのを楽しみにしております!
プライバシーザムライ 中康二

参議院
(画像は参議院Webサイトより)

皆さんこんにちは。
プライバシーザムライ中康二です。

5月12日、参議院で「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案」が成立し、これにより、既存の3つの法律
個人情報保護法
行政機関個人情報保護法
独立行政法人等個人情報保護法
が一本の個人情報保護法に集約されることになりました(2022年4月施行予定)。

また地方自治体における個人情報の取扱いについても、
今後は集約された個人情報保護法で取り扱うこととされます(2023年施行予定)。

この法律案は、50以上の法律を一気に改正する内容となっており、
内容は多岐にわたり、分量も膨大なものですから解読が困難ですが、
結論としては「個人情報保護法一元化」が行われるものです。

これに伴い、行政機関における個人情報の取扱については、
色々と変更があるようですが、
民間事業者向け義務規定にはほとんど変更はありませんので、
ご安心いただきたいと思います。

今回の改正法の施行時期はその多くが「公布から1年以内」となっており、
実際には2020年に成立した個人情報保護法の施行(2022年4月1日)と
同時に施行されることになるようです。

つまり、2020年改正個人情報保護法の施行に向けた準備が進められているところに
さらに上乗せで改正が加わることになります。

これにより、法律の構成や条番号も大幅に変更になりますので、
特に注意が必要です。

例えば、
2020年成立の改正個人情報保護法により
「第22条の2」として個人データ漏洩の際の報告義務が追加されていますが、
これは今回の改正により「第26条」となるようです。
ご注意ください。


参議院・デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/204/meisai/m204080204028.htm
提出法律案
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/204/pdf/t0802040282040.pdf

(既存の法律)
個人情報保護法→改正
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=415AC0000000057
行政機関個人情報保護法→廃止
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=415AC0000000058
独立行政法人等個人情報保護法→廃止
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=415AC0000000059

(参考記事)
次の改正個人情報保護法の施行日が2022年4月1日に決まりました。〜法人向け1億円の罰金は施行済み〜
https://www.pmarknews.info/kojin_joho_hogo_ho/52140607.html

個人情報保護法一元化法案が出てきました〜今の国会で成立→えっ来春施行?〜
https://www.pmarknews.info/kojin_joho_hogo_ho/52138278.html

個人情報保護法の民間/行政一元化法案が固まったようです〜2021年通常国会に提出の見込み〜
https://www.pmarknews.info/kojin_joho_hogo_ho/52136865.html

2020年改正個人情報保護法が成立、2022年までに施行の見込み
https://www.pmarknews.info/kojin_joho_hogo_ho/52124828.html


(私のコメント)
改正が二重に行われるとは思いませんでしたが、
まあ一気に色々なことがシンプルになっていくのかなと思います。
このあたりのことは、施行までの一年間の中で、
私からも情報発信していきたいと思います。

また、新しい情報が入りましたら、皆様にシェアいたしますね。

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