キャプチャ

いわゆる「名簿屋」については、ベネッセ事件において流出した大量の個人情報を買い取り、転売することで、結果的に被害を拡大させたこともあり、今回の個人情報保護法の改正でも名簿屋対策が一つのテーマとなっています。しかし、その実態はこれまであまり明らかにはなっていませんでした。

今回、消費者庁が名簿屋を対象とした本格的な調査を実施し、報告書を公表しています。非常に興味深い内容となっています。

(気になるポイント)
・名簿屋は小規模な企業が多く、経営者を含めて2〜4名程度が多い。DM発送代行などを行う事業者でも10名程度。
・取り扱う個人情報データベースは、同窓会名簿や会員名簿など冊子形式の名簿と、電子的データベースの2つに大きく分かれる。
・電子的データベース化された個人情報を、調査を実施した全ての名簿屋が取り扱っており、6000万件〜1億件強を有している。電子的データベースには、平成18年以前に収集された住民基本台帳に基づくデータも多数含まれているが、住所変更や結婚、死別などがあるため、郵便物の発送に利用できるのは4分の1程度である。
・近年、新しいデータが持ち込まれることが減少しており、データの鮮度が落ちている状況にある。
・ベネッセ事件で流出したリスト(800万件)は、業者間での転売価格が5万円(1件0.06円)〜16万円(1件0.02円)であった。
・名簿の販売先は、不動産会社、営業代行会社、テレマーケティング会社、健康食品、化粧品、宝飾品販売会社など、富裕層をターゲットとするビジネスが多い。また、学習塾、教育産業、自動車教習所、成人式向けの呉服販売など、特定のニーズに合わせた個人情報の販売も行われている。
・一回の売買で販売する個人情報の件数は数千件〜数万件程度の取引が多い。
・個人情報の販売単価は10〜15円程度が相場。
・名簿を提供した事業者を経由して、本人から苦情やデータ削除の要求が来る場合があるが、年に数十件程度であり、減少傾向にある。
・名簿屋の業界団体として「日本個人データ保護協会」が存在しており、第三者提供の停止等の要請に対して、加盟会員間で共有される仕組みがある。
・Webサイト上において、オプトアウトによる第三者提供に関する事項の公表に関して、必要な記載事項を掲示していない業者が多くみられるという。
・プライバシーマークなどの第三者認証を取得している名簿屋は皆無。

http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/other/
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/other/pdf/160325_consumer_system_other.pdf

(私のコメント)
個人情報保護法が施行されて10年が経過する中で、名簿屋ビジネスはしぶとく生き残っているものの、やはり少しずつ弱体化していっているようです。改正個人情報保護法で規制が強化されることもあり、今後はコンプライアンスを徹底的に行うこと以外に、生き残れる道はないものと思います。








週に一回程度、更新情報をお届けします

こちらからメールアドレスをご登録ください。
(まぐまぐのシステムを利用しています)

メンバー募集

オプティマ・ソリューションズは、個人情報保護のためにPマーク・ISMSの取得を通して、様々な企業様をサポートするコンサルティング&サービス会社です。未経験者でも大歓迎です!明るく、真剣に打ち込める環境で一緒に働きましょう!

✅ Pマーク/ISMSコンサルタント
✅ 営業
✅ 広報

興味がある方、ぜひこちらからご連絡ください!