個人情報保護法ガイドライン
(画面はガイドラインの表紙です)

かねてより実施されていましたパブリックコメントが終了し、来年春の個人情報保護法改正後に適用される個人情報保護法ガイドラインが確定しました。

今回のパブリックコメントに対しては、全国の多くの個人と団体から1,135件ものコメントが寄せられました。個人情報保護委員会では、その全てについて一つ一つ検討した結果、細かな修正を行ってガイドラインが確定しました。

これで
(1)個人情報保護法
(2)政令(個人情報の保護に関する法律施行令)
(3)個人情報保護委員会規則(個人情報の保護に関する法律施行規則)
(4)個人情報保護ガイドライン
と来年春(詳細時期未定)の改正法全面施行にあたって必要な文書類がすべて確定しました。

おさらいになりますが、今回のガイドラインは従来の「経済産業省ガイドライン」を置き換えるもので、下記の4分冊構成になっています。
(1)通則編
(2)外国にある第三者への提供編
(3)第三者提供時の確認・記録義務編
(4)匿名加工情報編

とても分量が多いので圧倒されそうになりますが、プライバシーマーク担当者の皆様は、まずは(1)の通則編から読み込んでいただきたいと思います。その上で個人情報の第三者提供を行う場合、匿名加工情報を事業で使用する場合、外国に個人情報を第三者提供する場合などは、それぞれの分冊を参照することになります。まずは通則編から読み込んでいってみてください。

なお、医療分野、金融分野、情報通信分野など、特殊な事業分野に対しては、順次追加のガイドラインが出てくることになっていますが、いつ頃に出てくるのかは公表されていません。

パブリックコメント結果
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=240000025&Mode=2

個人情報保護員会Webサイト
http://www.ppc.go.jp/personal/preparation/

(私のコメント)
今回の個人情報保護改正の主な改正点とプライバシーマークとの関係について、もう少し詳しく知りたいという方は、下記の個人情報保護法改正セミナーの全編視聴をお申込みください。説明資料のPDFもご提供いたします。
個人情報保護法改正セミナー
http://www.optima-solutions.co.jp/kojin-jyohohogolaw-online







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