（画面は個人情報保護委員会議事録より）

いつもお世話になります。
オプティマ・ソリューションズ株式会社の中康二です。

国内における個人情報の取扱い全般に関して責任を持つ個人情報保護委員会は、7月4日に開催された第41回委員会の議事録を発表し、その中で日本とEUの間における相互の円滑な個人データ移転に関して、進展があったことが分かりました。

これは、前日の3日にブリュッセルで熊澤春陽個人情報保護委員会委員とベラ・ヨウロバー欧州委員会委員（司法・消費者・男女平等担当）が会談し、下記の3点が確認されたというものです。
（１）日ＥＵ間の相互の円滑な個人データ移転を実現するための方法は、相互認証（我が国の個人情報保護法第24条及びＥＵ側の十分性認定）であり、来年の早い時期に成果を出すことを目標にお互い努力していくこと
（２）今までの個人情報保護委員会と欧州委員会司法総局との対話の中で、日ＥＵの制度には多くの共通点が見つかったが、一方で相違点もあるため、今後も対話を続け、互いの議論を深めていくこと
（３）秋頃に再び委員同士で会って論点を絞っていくこと

会談後に発表された共同プレス・ステートメントによると、「2018年の早い時期に、この目標（相互認証）を達成するための努力を強化することを決意した」とありますので、来年にも実現する可能性が出てきました。

https://www.ppc.go.jp/enforcement/minutes/2017/20170704/

（私のコメント）
EUが「十分な個人情報保護法制を持たない外国への個人データの移転」を制限しており、従来の日本の個人情報保護法ではEUの十分性を認定できないというのが従来の状況でした。今回の個人情報保護法改正により、この条件を満たす可能性が出てきたということです。また逆に日本も個人情報保護法改正により「十分な個人情報保護法制を持たない外国への個人データの移転」を制限しましたので、今後は日本とEUの間で相互に十分性を認定しあって、相互に円滑な個人データの移転を実現できる可能性が出てきたということです。この世界の関係者にとっては悲願でもあると思います。ぜひうまくいくことを願っております。

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