（画像は内閣官房Webサイトより）

皆さんこんにちは。
プライバシーザムライ中康二です。

日本の個人情報保護法は、その成立の歴史的経緯から「行政向け」「独立行政法人向け」「民間事業者向け」「地方自治体ごとの条例」などに分かれていました。

政府の関係者は、過去一年間をかけてこれらを一元化するために見直しの作業を進めてきました。この度、その法案が固まり、現在開会されている2021年通常国会にかけられることになったようです。

法案は閣議決定がなされるまでは非公表のようです。現在参照することができるのは法案の元となった「個人情報保護制度の見直しに関する最終報告」という文書までです。

この内容によると、今回の見直しは下記のような内容となっています。

1. 「個⼈情報保護法」「⾏政機関個⼈情報保護法」「独⽴⾏政法⼈等個⼈情報保護法」を一つの法律に統合するとともに、地⽅公共団体の個⼈情報保護制度についても統合後の法律において全国的な共通ルールを規定する。


2. 個人情報保護法制全体の所管を個⼈情報保護委員会に⼀元化。


3. 医療分野・学術分野の規制を統⼀するため、国公⽴の病院、⼤学等には原則として⺠間の病院、⼤学等と同等の規律を適⽤。


4. 学術研究分野を含めたGDPRの⼗分性認定への対応を⽬指し、学術研究に係る適⽤除外規定について、⼀律の適⽤除外ではなく、義務ごとの例外規定として精緻化。


5. 個⼈情報の定義等を国・⺠間・地⽅で統⼀するとともに、⾏政機関等での匿名加⼯情報の取扱いに関する規律を明確化

次は閣議決定が行われた後に、法案が明確になると思われます。

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kojinjyoho_hogo/
個人情報保護制度の見直しに関するタスクフォース
決定事項等の項目にある「個人情報保護制度の見直しに関する最終報告」
「個人情報保護制度の見直しに関する最終報告概要」をご参照ください。

（私のコメント）
とても大きな話です。民間事業者向け義務規定に大きな見直しはなさそうですが、昨年成立した改正案（2022年春施行予定）の上にさらにこの改正が加わりますので、この先の数年間は法律の条文や文面が目まぐるしく変化することになると思います。

プライバシーマーク制度がこの変化に追いつけるのか、少し不安になってきました😅

また、新しい情報が入りましたら、皆様にシェアいたしますね。