皆さんこんにちは。
プライバシーザムライ中康二です。
（オプティマ・ソリューションズ株式会社・代表取締役）　

日本の個人情報保護の総元締めである個人情報保護委員会（PPC）が、6月10日に昨年度の年次報告を公開しました。

その内容によると、昨年度の一年間で国内の民間事業者が起こした個人情報の漏えい事件の報告件数が5,846件となり、一年前の4,141件から増加したとのことです。

このうち、委員会に直接報告されたのが1,042件、監督官庁を経由しての報告が2,386件、認定個人情報保護団体を経由しての報告が2,418件とのこと。

これに対して、報告の徴収を実施したのが329件、立ち入り検査を行ったのが4件。

その結果として、指導及び助言を行ったのが217件、法的に強制力を持つ勧告を行ったのが3件、さらに厳しい命令を行ったのが1件となっています。この命令の1件は官報に掲載された破産者のデータを集約してインターネット上で公開していたWebサイトに対するもので、勧告を行ったのに従われなかったために実施したものとのことです。

年次報告
https://www.ppc.go.jp/aboutus/report/

実施した命令の詳細
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/220323_houdou.pdf

個人情報の漏えい等の報告フォーム
https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/leakAction/

（私のコメント）
個人情報の漏えいに関する報告は、4月1日の改正法の施行により、全ての民間事業者の義務となりました。ですから、今後はさらに数字が増えていくものと思われます。また、認定個人情報保護団体を経由しての報告は廃止されますので、皆様ご注意ください。

しかし、年間予算39億円で、よくここまでの活動が継続されているものだと思います。本当に政策の運営というのはお金の問題ではないのだと思います。今後も個人情報保護委員会のリーダーシップの下、私も日本の個人情報保護の取り組みに協力していきたいと考えています。

皆さんにとってこの情報が参考になればと思います。

また、新しい情報が入りましたら、皆様にシェアいたしますね。