（画面は特定個人情報保護委員会が作成した資料の表紙）

今年の10月に、全ての日本国民に対して「マイナンバー」が通知されます。これは、社会保障と税などの行政手続きに使用するための識別番号であり、民間企業も社員の社会保険や税務の手続きなどのために利用するものです。このマイナンバーは限定された用途のみに使用されるものであり、万が一不正に使用したり流出したりした場合には、それを行った法人や個人に対する厳しい罰則規定があります。そのため、この導入に向けて国、地方自治体、民間企業、全ての国民を巻き込んでの取り組みが行われていくことになります。

政府はマイナンバーの導入にあたり、「特定個人情報保護委員会」という組織を新設し、この取扱いに関してしっかりとした監視や監督を行うこととしました。昨年12月から、この特定個人情報保護委員会が様々な資料やガイドラインを発表しており、注目が求められています。

※マイナンバーを含む個人情報のことを「特定個人情報」と言います。

特定個人情報保護委員会公式Webサイト
http://www.ppc.go.jp/
特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン
http://www.ppc.go.jp/legal/policy/
資料集（分かりやすい説明資料があります）
http://www.ppc.go.jp/legal/policy/document/

（私のコメント）
今後、マイナンバーの導入に向けて様々なことが起こると思いますし、本Blogでも追いかけていきますが、まずは上記の内容程度は知っておいていただければと思います。