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(画面は国税庁が発表している扶養控除等申告書の案)

今年10月のマイナンバーの通知カードの発送に向けて、各企業でも準備を進めておられると思いますが、マイナンバーコールセンターに問い合わせた結果、また新たに情報が判明していますので、共有いたします。

疑問「いつの扶養控除等申告書からマイナンバーの記載が必要になるのか?」
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答え「平成28年1月以降の源泉徴収に使用する扶養控除等申告書からマイナンバーの記載が必要になる」

所得税に関しては「平成28年に発生する所得にかかる所得税」に関する書類からマイナンバーの記載が必要となるとされています。所得税は一年間を締めて計算して翌年に支払うものですので、そうすると事実上一年猶予措置があるのかな?とお考えになった方もおられるのではないかと思います。

しかし、給与所得者の所得税は、給与支給の際に源泉徴収をしていますので、その金額の算出根拠となる「扶養控除等申告書」については平成28年1月の給与支給に使用する分から本人と扶養家族のマイナンバーの記載が必要となるということのようことです。

平成28年分の扶養控除等申告書というと、実務的には今年の年末から来年の年初に集めると思いますが、これが企業としてマイナンバーの取扱いを求められる最初のタイミングになると思います。

疑問「いつの保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書からマイナンバーの記載が必要になるのか?」
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答え「平成28年末の年末調整に使用する保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書からマイナンバーの記載が必要になる」

一方で、保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書は、事前提出は必要なく、来年末の年末調整の際に届け出るものですから、来年末の年末調整で集める分からマイナンバーを記載しておけばいいということになります。

(私のコメント)
分かっていただけますかね〜。年末調整の実務はややこしいので、そこにマイナンバーが絡むと本当に分かりにくくなっていきます。

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