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(画面は東京商工リサーチのWebサイトより)

今年10月のマイナンバーの通知カードの発送に向けて、各企業でも準備を進めておられると思います。これに関連し、東京商工リサーチが全国の企業を対象に6月から7月にかけて実施した「マイナンバー法のスタートに関するアンケート」によると、企業としてメリットを感じていないという回答が6割を超えたことが分かりました。

その他、過半数の企業が、情報漏えいのリスクをデメリットと感じており、また6割以上の企業がマイナンバーへの対応について検討中と答えたとのことです。

http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20150811_01.html

(私のコメント)
マイナンバーは、そもそも行政の効率化や税の捕捉率向上が主目的であり、企業にとっても個人にとってもメリットはないと思った方がいいのではないかと思います。

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