（画像は全国銀行協会のパンフレットより）

以前から発表されているとおりですが、本日以降、金融機関で特定の取引をする際には、マイナンバーや法人番号の記載が必要となります。全国銀行協会からの案内を共有いたします。

（対象となる取引）
投資信託・公共債など証券取引全般
マル優・マル特　※個人のみ
定期預金・通知預金　※法人のみ
財形貯蓄（年金・住宅）
外国送金（支払い・受け取り）など
信託取引（金銭信託など）

http://www.zenginkyo.or.jp/article/tag-f/8188/

（私のコメント）
税金に関係する取引に関しては、提出を求めるということのようです。新年早々、マイナンバー元年はじまってます！