いつもお世話になります。
オプティマ・ソリューションズ株式会社の中康二です。

5月30日の改正個人情報保護法の施行に伴い、従来の経済産業省、厚生労働省などが出していた個人情報保護ガイドラインが原則として廃止になり、個人情報保護委員会が発行するガイドラインに集約されることになりました。

少し混乱があると思いますので、現在有効な個人情報保護ガイドラインを一覧表にしてみたのが冒頭のものです。内容を参照していただけるように、以下の表ではリンクを開けるようにします。

全ての事業者が対象
	個人情報保護ガイドライン(通則編)
	個人情報保護ガイドライン(外国にある第三者への提供編)
	個人情報保護ガイドライン(第三者提供時の確認・記録義務編)
	個人情報保護ガイドライン(匿名加工情報編)
特定分野ガイドライン（主要なもののみ）
	金融分野・個人情報保護ガイドライン
	信用分野・個人情報保護ガイドライン
	債権管理回収業分野・個人情報保護ガイドライン
	医療介護分野・個人情報保護ガイダンス
	電気通信事業分野・個人情報保護ガイドライン
	放送分野・個人情報保護ガイドライン
	郵便事業分野・個人情報保護ガイドライン
	個人遺伝情報・個人情報保護ガイドライン

（私のコメント）
少しよく分からないのが 電気通信事業分野ガイドラインから下にあるものです。これらは個人情報保護委員会からの発行ではなく、依然として総務省や経済産業省の単独の名前で出されています。原則として全ての権限が個人情報保護委員会に一元化されたはずなのに、どういうことなんでしょうね。事業所管大臣への権限の委任の枠内ということなんでしょうか？不可解です。


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