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プライバシーザムライが、プライバシーマーク/個人情報保護、ISMS/情報セキュリティの最新情報をお届けします。

カテゴリ: その他

国税庁適格請求書発行事業者公表サイト

(画像は国税庁適格請求書発行事業者公表サイトより)

皆さんこんにちは。
プライバシーザムライ中康二です。

ちまたで大騒ぎになっている国税庁の「インボイス制度」

国内のすべての法人、個人事業主が対象となるため、あちらこちらで大騒ぎになっています。

インボイス制度の是非はともかく、各事業者や個人事業主に「適格請求書発行事業者登録番号(略して「登録番号」)」という番号が発行され、国税庁の適格請求書発行事業者公表サイト上でそれが公開されていますので、本Blogとしてはまずはそのことを取り上げたいと思います。

10月以降の取引に関する全ての請求書やレシートに、この登録番号を明記しなければならないというのが国税庁の新しいルールになっています。登録番号はマイナンバーとは異なり、秘密として取り扱うものではないとされています。

この登録番号は「T+数字13桁」というフォーマットになっています。登録番号で検索すると、上記の画像のように正式名称、住所(法人のみ)、登録年月日などを確認できます。このページを表示することができれば、請求書やレシートに記載された登録番号が正しいものであると知ることができます。

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法人の場合は、登録番号は「T+法人番号」そのものとなっています。ですから、法人番号検索サイトで社名から法人番号を検索すればそのまま登録番号が分かります。

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個人事業主はそういうわけにはいかず、新規に発行された「T+数字13桁」となっています。この番号は一人の個人に関する情報ですから、個人情報となります。つまり、このWebサイトそのものが巨大な個人情報データベース等にあたります。

そのため、個人情報がみだりに目的外に利用されることを防ぐために、いくつかの工夫がなされています。
・個人事業主の場合には、住所は表示されない。
・このWebサイトでは登録番号からしか検索できないようになっており、会社名や個人名を入力して検索することはできない。(法人の場合は法人番号検索サイトで検索可能)
・CSVダウンロードサービスにおいては、個人の場合には登録番号のみとなっており、氏名も住所を掲載しない。

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国税庁Webサイトにおける適格請求書発行事業者登録番号の紹介
https://www.invoice-kohyo.nta.go.jp/about-toroku/index.html
国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトで「オプティマ・ソリューションズ」を検索した結果
https://www.invoice-kohyo.nta.go.jp/regno-search/detail?selRegNo=5013301030718
国税庁の法人番号公表サイト
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/
オプティマ・ソリューションズ株式会社の法人番号は「5013301030718」です。
https://www.pmarknews.info/mynumber/51996177.html

(私のコメント)
法人番号はマイナンバーと異なって一切秘密にする必要はないということで、あっさりしていたのですが、インボイス制度の登録番号は個人事業主も入ってくるために、個人情報となりえますね。ですから個人情報の取り扱いに関して、一定の配慮が必要ということで、かなりややこしい対応になっております。

この内容が皆さんにとって何かの参考になればと思います。

また、何か情報が入りましたら、皆様にシェアいたしますね。





Yahoo!Japanが欧州からのサービス利用を停止すると発表
(画像は同社のWebサイトより)

皆さんこんにちは。
プライバシーザムライ中康二です。

ヤフー株式会社は、同社が提供しているYahoo!ジャパンのWebサイトとしてのサービスを、2022年4月6日 (水)より欧州及び英国から利用できなくなると発表しました。

具体的な地域としては、
(1)欧州経済領域(EEA)=EU加盟28カ国+アイスランド/リヒテンシュタイン/ノルウェー
(2)イギリス
とのことで、まさにGDPRの適用対象地域(または同等の法規制を敷いている国)となります。

対象となるサービスは、Yahoo!ジャパンとしての全てのサービスのようで、Yahoo!メール/Yahoo!カード/ebookjapanだけは継続利用できるとしていますが、メールアドレスの新規作成はできないなど、縮小の方向のようです。

同社では、「利用いただける環境を継続的に提供することが困難になったため」としか説明していませんが、GDPRへの対応が負担になったことは間違いないと思います。

GDPRがスタートして4年。日本の大手ITの先頭を走る同社が、ここで欧州向けサービスをあっさりと割り切ったことは非常に興味深いです。インターネットに国境はなかったはずなのですが、どんどん国境が高くなっていっていますね。

https://privacy.yahoo.co.jp/notice/globalaccess.html

この情報が皆様のお役に立てばと思います。
また、何か情報が入りましたら、シェアいたしますね。

国勢調査結果
(画像は総務省統計局のWebサイトより)

皆さんこんにちは。
プライバシーザムライ中康二です。

昨年実施された、100年目の国勢調査で皆様が回答した内容に基づいて、
一年がかりの作業が行われ、集計結果が出てきたようです。

予想されていたことではありますが、少子高齢化/人口減少の傾向が明確です。

残念ながらダウンサイジング・ジャパンということです。
秋田県などではこの5年間で人口が6%も減少しています。

自治体単位でも様々な対策は取られているんだと思いますが、
残念ながら結果には現れていないという実態が明らかになりました。

現実を表す統計数字。
大事なことだなあと思います。

令和2年国勢調査 調査の結果
https://www.stat.go.jp/data/kokusei/2020/kekka.html

(過去の記事)
国勢調査サポーターとしての活動に対して、総務大臣様より特別な感謝状をいただきました!
https://www.pmarknews.info/event/52135371.html

そういえば、私は総務省統計局さんのメールニュースを購読しています。
雇用統計、消費者物価指数、消費支出の変動など、
最新の統計情報が日々共有されるので、意外と楽しく、オススメします。
https://www.stat.go.jp/info/mail/index.html

この情報が皆様のお役に立てばと思います。
また、何か情報が入りましたら、シェアいたしますね。

総務大臣からの特別な感謝状
皆さんこんにちは。
プライバシーザムライ中康二です。

年末に嬉しいお知らせをいただきました。

今年行われた100年目の国勢調査に対して、
当社(オプティマ・ソリューションズ株式会社)では
国勢調査サポーターとして参加し、
社員への周知徹底ならびに皆様へのメール、Blog、Facebookでの告知など
いくつかの活動を展開しました。

これらの取り組みが、
国勢調査を主催された総務省統計局さんの目に止まったようで、
この度、なんと総務大臣様より特別な感謝状をいただくこととなりました!!!
(全国サポーター690社の中から20社が選ばれたそうです)

そんなわけで、年末のお忙しい中、
総務省統計局・国勢統計課長の阿向様にご来社いただきまして、
ありがたくお受け取りさせていただきました。
感謝状贈呈

誠にありがとうございます!
記念写真

阿向様によると、今回の国勢調査は新型コロナの逆風があり、
回収率の低下が危ぶまれましたが、
オンライン回答の推進の結果もあり、
かなり高い回収率を達成できたとのことです。

私プライバシーザムライとしては、今回の国勢調査が
まさに「個人情報の有用性」と「個人の権利利益の保護」が交差する
特別なイベントである
と捉えました。

そのため、自分に協力できることがあれば何でもしたいと考えて、
今回の活動を展開してまいりました。

そのことを高く評価していただけたことを
大変ありがたく、嬉しく思っております。

今回の国勢調査関連記事
https://www.pmarknews.info/event/52129316.html
https://www.pmarknews.info/event/52130708.html
https://www.facebook.com/page/177742398912940/search/?q=%E5%9B%BD%E5%8B%A2%E8%AA%BF%E6%9F%BB

これからも社会全体がうまく回るように、
地道に自分の仕事をしていきたいと思います。

そのためには皆様のご支援も欠かせません。
今後ともよろしくお願いいたします。

※当社(オプティマ・ソリューションズ株式会社)は、国勢調査サポーター企業です。
https://www.kokusei2020.go.jp/collaboration/supporter/index.html

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国勢調査2020
(画像が各家庭に配布される封筒です)

皆さんこんにちは。
プライバシーザムライ中康二です。

5年に一回の国勢調査。
今回で100歳になるそうです。

国勢調査は、「日本に住む人や世帯」について知ることで、
生活環境の改善や防災計画など、わたしたちの生活に欠かせない
様々な施策に役立てられる大切な調査だそうで、
日本に住むすべての人に回答義務があります(統計法による)。

対象日:2020年10月1日現在
調査対象:
対象日に日本国内にふだん住んでいるすべての人(外国人を含む)及び世帯
調査事項:
個人に関する項目(15項目)
「氏名」、「男女の別」、「出生の年月」、「世帯主との続柄」、「配偶の関係」、「国籍」、「現在の住居における居住期間」、「5年前の住居の所在地」、「在学、卒業等教育の状況」、「就業状態」、「所属の事業所の名称及び事業の種類」、「仕事の種類」、「従業上の地位」、「従業地又は通学地」、「従業地又は通学地までの利用交通手段」
世帯に関する項目(4項目)
「世帯の種類」、「世帯員の数」、「住居の種類」、「住宅の建て方」

インターネット回答期間:令和2年9月14日(月)から10月7日(水)まで
調査票(紙)での回答期間:令和2年10月1日(木)から10月7日(水)まで

インターネット回答をする場合であっても、各家庭に配布される調査書類が必要です。そこに記載された情報を画面に打ち込むことで、回答できます。
国勢調査QR
(このQRコードから回答ページを開けます)

我が家にも調査用紙が届きましたので、早速スマホで回答してみました。国勢調査は家族の名前や生年月などを入力した後に、一人ひとり勤務先や仕事内容などを回答していく形式になっており、スマホを利用した場合には、入力欄などを自動的に制御することでとても回答しやすく工夫されています。

是非皆さん、ご協力ください。

※当社(オプティマ・ソリューションズ株式会社)は、国勢調査サポーター企業です。
https://www.kokusei2020.go.jp/collaboration/supporter/index.html

また、何か情報が入りましたら、皆様にシェアいたしますね。

国勢調査2020
(画面は総務省統計局の公式Webサイトより)

皆さんこんにちは。
プライバシーザムライ中康二です。

5年に一回の国勢調査が間もなく始まりますので皆様にもお知らせいたします。
なんと今回で100歳になるんだそうです。

国勢調査は、「日本に住む人や世帯」について知ることで、
生活環境の改善や防災計画など、わたしたちの生活に欠かせない
様々な施策に役立てられる大切な調査とのことです。

対象日:2020年10月1日現在
調査対象:
対象日に日本国内にふだん住んでいるすべての人(外国人を含む)及び世帯
調査事項:
個人に関する項目(15項目)
「氏名」、「男女の別」、「出生の年月」、「世帯主との続柄」、「配偶の関係」、「国籍」、「現在の住居における居住期間」、「5年前の住居の所在地」、「在学、卒業等教育の状況」、「就業状態」、「所属の事業所の名称及び事業の種類」、「仕事の種類」、「従業上の地位」、「従業地又は通学地」、「従業地又は通学地までの利用交通手段」
世帯に関する項目(4項目)
「世帯の種類」、「世帯員の数」、「住居の種類」、「住宅の建て方」


インターネット回答期間:令和2年9月14日(月)から10月7日(水)まで
調査票(紙)での回答期間:令和2年10月1日(木)から10月7日(水)まで

国勢調査に正確に回答することは、統計法における義務だそうです。
是非皆さん、ご協力ください。

※当社(オプティマ・ソリューションズ株式会社)は、国勢調査サポーター企業です。
https://www.kokusei2020.go.jp/collaboration/supporter/index.html

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1日5分個人情報保護士認定試験 特訓アプリ

皆さんこんにちは。
プライバシーザムライ中康二です。

お付き合いのあるアイデアルネットさんが、個人情報保護士認定試験の対策アプリを出されたとのことで、ご連絡をいただきましたので、本Blogでもご紹介させていただきます。

ダウンロードは無料でできますので、私もダウンロードして内容を確認してみました。
過去問を元にした例題がたくさん出てきて、実戦形式で答えることができる構成になっています。

途中から先に進めようとすると、有料になりますが、
まずはそこまでやるだけでもどんなものか意味があると思います。

<特徴>
最新の過去問題にて、反復練習が出来ます。

■1日5分の特訓
個人情報保護士試験の対策問題集を
毎日特訓できます。学習の進捗や
正答率がグラフで確認。

■4問択1の問題集
実際の過去問を分野ごとに
限られた時間で効率よく学習。

■いつもでどこでも
いつでも、どこでも、スマートフォンで、
すきま時間に試験対策。

https://ideal-net-app.com/


興味を持たれた方はぜひダウンロードしてみてください。

なお、私が執筆を担当させていただいている対策本は下記になりますので、
合わせてご紹介させていただきます。

スピード学習 個人情報保護士試験《完全対策》改訂5版
https://books.rakuten.co.jp/rb/15054355/
9784866670119
(Amazonでは売り切れているようです)

私の本で基礎知識を学んでいただいて、アプリで実力を試すのをオススメします。

また、何か情報が入りましたら、皆様にシェアいたしますね。

Facebookの顔認識機能の設定画面
(画面はFacebookの顔認識機能の設定画面)

皆さんこんにちは。
プライバシーザムライことオプティマ・ソリューションズの中です。

Facebookが顔認識機能のON/OFFを選択できる設定を、一部ユーザーから順次導入しているようです。

従来から「画像へのタグ付け」という設定がありましたが、それを拡張する形で、もっとダイレクトに利用者が顔認識機能の有無を選択できるようにするということのようです。

Facebookでは、単にタグ付けの有無を切り替えるだけでなく、自分の写真が他人のプロフィール写真として使われないようにする機能や、写真や動画に誰が写っているかを視覚障害のある人に伝える機能、自分がタグ付けされていなくても写っている可能性がある写真を知らせる機能(通知されるのは自分が共有範囲に含まれている画像についてのみ)など、利用者により高度な機能を提供するとしています。

自分の写真が他人のプロフィール写真として使われないようにする機能

※個人的には、まだよく分からないので、OFFにしておくことにします。

Facebookによる説明ページ
https://www.facebook.com/about/basics/manage-your-privacy/face-recognition

また、何か情報が入りましたら、皆様にシェアいたしますね。



本日から今週いっぱい、情報セキュリティEXPO《春》が開催されています。会場である東京ビッグサイトはとても大きな会場であり、通常はりんかい線 「国際展示場」駅か、ゆりかもめ 「国際展示場正門」駅を利用すると思いますが、かなり歩かされます。

私はいつもゆりかもめ「有明」駅を利用しています。それはとてもラクだからです。せっかくですので、本Blogでもご紹介いたします。ポイントは「ずっと地上を歩いていける」ということです。上がったり下がったりがないので、荷物を持っている場合など特に助かります。

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ゆりかもめ「有明」駅を降ります。「国際展示場正門」駅の隣の駅です。

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改札口を出ると、がん研有明病院を目指して歩いていきます。

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駅を出たところです。上りのみエスカレーターがあります。荷物が大きい場合にはエレベーターを使えます。左前に見えるのががん研有明病院です。

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ビッグサイト東館が見えてきました。

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長い階段が見えますが、これは上りません。右側の歩道を進みます。

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西館と東館を結ぶ陸橋が見えます。多くの人が歩いています。

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その陸橋の下に小さな通用口があります。ここを入ります。

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そのまま進むと入り口があります。

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さあ、EXPO会場です。上がりも下がりもせず、地上を通ってここまで来ることが出来ました。

このルートは、特に毎日通う出展者の皆さんにおススメします。一回だけ見に来られるような方は、通常のルートで来たほうが気分が盛り上がるので、いいかもしれません。ご参考まで!



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(画面はFacebookが公開した日本政府からの開示請求件数データ)

米国Facebook社は、3月17日付で下記の2点の内容を発表しました。

(1)投稿内容に関する条件を明確化し、「暴力と脅迫」「自傷行為」「いじめと嫌がらせ」「差別発言」「露骨なコンテンツ」「猥せつコンテンツ」「実名制とプライバシー」「知的所有権」「規制されたアイテム」「フィッシングとスパム」「セキュリティ」の各点からどのような投稿が許され、どのような投稿が許されないのかをコミュニティ規定に記載した。

(2)世界各国の政府からの法律に基づく開示請求の件数を公開することにした。直近の2014年下半期の日本政府からの開示請求件数は9件であった。

案内記事
http://ja.newsroom.fb.com/news/2015/03/community_standards_and_government_request/

Facebookコミュニティ規定
https://www.facebook.com/communitystandards

Facebook政府請求レポート
https://govtrequests.facebook.com/

(私のコメント)
2点とも極めて適切な対応と思います。スノーデン氏が2013年に告発したNSAへの情報提供プログラムに関連して、米国政府の開示請求件数が気になりますが、安全保障関係の開示請求も含めても数万件にとどまっています。さて、事実はいかに?

https://govtrequests.facebook.com/country/United%20States/2014-H1

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米国Facebook社は、2015年1月より利用規約を改定すると発表しました。今回の改定では、どちらかと言うと内容はシンプルに削られ、わかりやすく読みやすい内容になったようです。2015年1月以降にFacebookにログインした時点で、新しい利用規約に同意したものとみなされるとのことです。

案内ページ
https://www.facebook.com/about/terms-updates/

利用規約
(新) https://www.facebook.com/legal/terms/update
(旧) https://www.facebook.com/terms/

データポリシー
(新) https://www.facebook.com/about/privacy/update
(旧) https://www.facebook.com/about/privacy/

Cookieポリシー
(新) https://www.facebook.com/help/cookies/update
(旧) https://www.facebook.com/help/360595310676682

(私のコメント)
利用規約を読む限り、シンプルで好感の持てる内容になっています。ただし、全文をチェックしきれていませんので、もしかしたら利用者にとってデメリットとなるような内容がある可能性もあります。ご容赦ください。

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(画面はTサイトでの同意取得画面)

※本内容は2014年11月6日現在の情報に基づいて記載しています。

11月1日よりTカードが会員規約を改訂するのに伴い、今回は全ての利用者から個人情報の取扱いに関する同意を取り直す方針とのことでしたので、店頭でもWebでも見かけないので、どうなっているのだろうとCCCに問い合わせたところ、下記のような回答が返ってきました。原文ままの転載はお断りとのことですので、要約します。

(Tカードサポートセンターからの返答の要約)
全提供先での同意取得が理想的ではあるが、環境が整っていないので、
現実的には困難であり、現在は行っておりません。
サービスの提供を停止するようなことでは顧客にご迷惑をお掛けするので、
Tサイトなどへ誘導しています。
ポイントプログラム参加企業には今後も店頭での告知を徹底してもらうなど
努力していきますが、ポイントプログラム参加企業でも個人情報取扱事業者
である場合は、個別に約款等で同意取得を行っています。

とのことでした。この回答によるとTサイトで同意取得をしているというので、
もう一度前回の記事で掲載しましたファミリーマートのURLを開いてよく読んでみると
下記のように書いておりました。

2014年11月1日より、ファミマTカード会員の皆さまに、
「ファミマTカード会員規約」及び「T会員規約」の変更についてのご同意をいただきます。
つきましては、下記Tサイトへアクセスし、ログインの際にご同意いただいた上で、
Tポイントサービスをご利用くださいますよう、お願いいたします。

Tサイトへログインする際に同意してくれと書いてます。そういうことかと思い、Tサイトのログインを試みますと、Yahoo!アカウントとの連携の後に同意画面が出てきました。それが上記の画面イメージです。ここで今回の新しいT会員規約への同意を取っているということのようです。

ファミリーマートの告知画面
http://www.family.co.jp/ft/agreement/index.html
Tサイト(右上にログインのリンクがあります)
http://tsite.jp/

(私のコメント)
ここで、このような「いや〜、うちも頑張っているんですが、全員から同意をいただくのが難しくて」みたいなサボタージュ作戦が出てくるとは思いませんでした。しかし、CCCの態度はこういうことのようです。本当に困った会社ですね。

(過去の記事)
http://www.pmarknews.info/archives/51960173.html
http://www.pmarknews.info/archives/51959617.html
http://www.pmarknews.info/archives/51951713.html

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