皆さんこんにちは。
プライバシーザムライ中康二です。

プライバシーマーク制度を運営している一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）プライバシーマーク推進センターは、公式Webサイト上の「プライバシーマーク付与適格性審査の申請先について」というタイトルのページを修正しました。

この中で、「一般財団法人医療情報システム開発センター（MEDIS-DC）」に申請するべき事業者の対象範囲が明確にされました。

病院・診療所、調剤薬局、検査センター、健康保険組合、審査支払機関、介護施設サービス事業者、介護在宅サービス事業者など医療情報を取り扱う事業者。
また、業種の如何を問わず医療機関で取り扱う診療録、検査依頼伝票、検査結果報告書、レセプト等が取り扱い個人情報の5割以上を占める事業者。

となりまして、健康や医療に関する情報が個人情報の過半を超える事業者はMEDIS-DCへ申請することが求められることになりました。

さらに具体的に言うならば、個人情報保護法の要配慮個人情報のうち、

病歴、心身の機能の障害の記述（身体障害、知的障害、精神障害など）、医師等により行われた健康診断等の結果、医師等の健康に関する指導・診療・調剤の記述

にあたる個人情報が過半の場合にはMEDIS-DCにということになると思います。

https://privacymark.jp/news/system/2018/1221.html

MEDIS-DC
http://privacy.medis.or.jp/

（私のコメント）
「健康や医療に関する個人情報が過半の場合にはMEDIS-DC」という話は、個別の問い合わせに対してお聞きしたことがありましたが、今回はそれが公式にWebサイトに掲載されましたので、すっきりしましたね！

また、何か情報が入りましたら、皆様にシェアいたしますね。