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タグ:個人情報保護委員会

個人情報保護制度の見直しに向けた中間整理案
(画像は個人情報保護委員会・公式Webサイトより)

皆さんこんにちは。
プライバシーザムライ中康二です。

今年6月に個人情報保護法の改正が成立し、2022年春の施行に向けて様々な準備が進んでいるところですが、もう一つ、大きな変化の流れがあることが分かりました。

それは、主に民間部門を対象としている現在の個人情報保護法、行政機関を対象とする行政機関個人情報保護法、独立行政法人などを対象とする独立行政法人等個人情報保護法の三法の統合です。

この三法の統合について、昨年12月に「個人情報保護制度の見直しに関するタスクフォース」が内閣官房に設置され、個人情報保護委員会事務局も構成員として参加して検討を進めてきたとのことです。このほど、検討の結果として中間整理がまとまり、いくつかの文書が個人情報保護委員会のWebサイトに掲載されています。

今後、この中間整理を元にパブリックコメントが行われ、来年春の通常国会への提出に向けて作業を進めていくとのことです。

第151回 個人情報保護委員会・開催報告
https://www.ppc.go.jp/aboutus/minutes/2020/200826/

(私のコメント)
私が一番驚いたのは、「来年(2021年)の通常国会に提出する」というところです。

ということは、2022年春に改正個人情報保護法が施行されても、またすぐ後に新しい「統一」個人情報保護法が出てくるということになります。

もちろん、民間部門向けの義務規定などについては2020年改正法で盛り込まれたはずなので、さらに大きな変更が加えられる可能性はないと思いますが、法の構成が変わるということで、条番号の変更などにより、多少の混乱はあり得ると思います。

また、新しい情報が入りましたら、皆様にシェアいたしますね。

2020-07-09 17.46.16
(画像は個人情報保護委員会・公式Webサイトより)

皆さんこんにちは。
プライバシーザムライ中康二です。
(オプティマ・ソリューションズ株式会社・代表取締役) 

個人情報保護委員会の公式Webサイトに、昨年度予算で外部に委託して実施されたと思われるアンケート調査結果がいくつか掲載されており、その中からいくつか興味深いポイントについて共有いたします。

(1)保有個人データの開示請求を過去一年間で受けたことがある企業は13%

保有個人データの開示請求については、個人情報保護法で手続きが定められており、2017年施行・改正法からは個人からの請求権も確立しています。しかしながら、この開示請求の手続きについて、まだまだ一般大衆における認知度は低く、実際に開示請求をしているケースがどのくらいあるのか明確ではありませんでした。

今回の個人情報の適正な取扱いに関する実態調査で、そこについて設問が設けられており、答えとしては13%の企業が過去一年間に一度以上の開示請求を受けたということが分かりました。

私、個人としては、想像していたよりも多いなと思いました。

※調査結果の中には、大企業で1万件以上受けているという回答があったようですが、これはなにかの間違いなのではないかと思います。年間1万件以上受けるということは、一日に30通弱ということになります。そこまでの開示請求を受ける企業があるのでしょうか。。。。

(2)匿名加工情報を利用していることをWebサイトで公表している事業者は501社

また、別のパーソナルデータの適正な利活用の在り方に関する実態調査によると、匿名加工情報を利用している旨を自社のWebサイトで公表している事業者が501社になり、年々増加しているとのことです。

匿名加工情報については、2017年施行・改正法から認められたものの、なかなかビジネス的に定着しておらず、有効活用が図られていないのではないかと考えられますが、少なくともWebサイトでの公表事例は広がっているようです。

個人情報保護委員会・調査等
https://www.ppc.go.jp/news/surveillance/
個人情報の適正な取扱いに関する実態調査
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/R02fchoukokusho.pdf
パーソナルデータの適正な利活用の在り方に関する実態調査
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/personal_date_report2019_1.pdf

また、新しい情報が入りましたら、皆様にシェアいたしますね。


2020-07-08 10.11.31
(画像は個人情報保護委員会・公式Webサイトより)

皆さんこんにちは。
プライバシーザムライ中康二です。
(オプティマ・ソリューションズ株式会社・代表取締役) 

2020年6月に成立した改正個人情報保護法の施行時期について、個人情報保護委員会は「2022年春」に施行するとの方針を明らかにしました。

これは6月15日に開催された第144回個人情報保護委員会の議事録の中で公表されたものです。

その内容によると、2020年いっぱいかけて「政令」「委員会規則」「ガイドライン」などについて検討や審議を行い、2021年にパブリックコメントを行って公布・公表し、施行は2022年の春から6月頃を予定するとしています。

個人情報保護委員会としては、今回の法律改正が広く一般の事業者に影響を与えることを考えて、施行までに十分な期間を確保したいとのことです。

第144回個人情報保護委員会(資料1に本件が記載されています)
https://www.ppc.go.jp/aboutus/minutes/2020/20200615/

(私のコメント)
個人情報保護法については、情報通信技術の進展が著しいなどの理由から、3年毎に見直すことになっており、それで今回も改正された次第です。私は勝手に、もっとスピード感をもって施行するのかなと思っていたのですが、そういうことではなかったようです。確かに全ての事業者に影響がある法改正ですので、施行までに十分な期間を確保したいという考え方は理解できます。2年間かけて、じっくり準備を進めていきましょう!

また、新しい情報が入りましたら、皆様にシェアいたしますね。


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