皆さんこんにちは。
プライバシーザムライ中康二です。

健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに機能を集約するマイナンバー法改正が成立したタイミングの中で、マイナンバーカードの利用に関する複数問題が浮上しています。これらの問題に対し、個人情報保護委員会（PPC）が対応方針を公表しました。ここでは、その概要をご紹介します。

これは、5月31日に開催された第244回個人情報保護委員会で議題に上げられたもので、対応方針案がPPCのWebサイトで公表されています。公表されている資料には（案）とついており、最終版ではありませんし、議事の内容もまだ掲載されていないため、確定した内容は分かりませんが、おおむねこの方針で進むことになるのであろうと思われます。

資料では、現在問題となっている事態を下記の3点に集約し、それぞれに対する着眼点と対応方針を記載しています。

（１）コンビニでの住民票等の誤交付
　各自治体＞委託先の監督に問題がなかったか
　開発元の富士通Japan＞安全管理措置の問題がなかったか

（２）マイナンバーカードの健康保険証利用における紐付け誤り
　健保組合＞規律を順守していたか
　厚生労働省＞確認手順について適切に通知していたか
　実施機関＞登録チェックの仕組みに改善点はないか

（３）公金受取口座の誤登録等
　デジタル庁／国税庁＞共有端末でのマイナンバーの利用に関する対策は十分だったのか
　自治体＞窓口での対応は適切であったのか
　国税庁＞事務の実施手順は適切であったのか
　
PPCとしては、今回の事態に対して、あくまでも規制当局として、マイナンバーの運用に関わる主体（自治体、健保組合、デジタル庁、国税庁など）に対して、監督権を行使する方向で対応するようです。

https://www.ppc.go.jp/aboutus/minutes/2023/20230531/

（私のコメント）
この対応方針は、PPCが規制当局であることを再認識させるものです。マイナンバーやマイナンバーカードの普及を目指す各主体に対し、法的な枠組みの整備と監視を行い、問題が発生した場合には、それを指摘して改善を促す。これにより、個人情報の保護と社会全体の効率化・最適化が実現される。そういうPPCの方向性がはっきりと示された対応方針だなと感じました。

この内容が皆さんにとって何かの参考になればと思います。

また、何か情報が入りましたら、皆様にシェアいたしますね。