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タグ:公金受取口座

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https://www.optima-solutions.co.jp/support_article/samurai-20230927/

マイナンバーカードへの信頼が揺るぐ事態に対して個人情報保護委員会が対応方針を公表

皆さんこんにちは。
プライバシーザムライ中康二です。

健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに機能を集約するマイナンバー法改正が成立したタイミングの中で、マイナンバーカードの利用に関する複数問題が浮上しています。これらの問題に対し、個人情報保護委員会(PPC)が対応方針を公表しました。ここでは、その概要をご紹介します。

これは、5月31日に開催された第244回個人情報保護委員会で議題に上げられたもので、対応方針案がPPCのWebサイトで公表されています。公表されている資料には(案)とついており、最終版ではありませんし、議事の内容もまだ掲載されていないため、確定した内容は分かりませんが、おおむねこの方針で進むことになるのであろうと思われます。

資料では、現在問題となっている事態を下記の3点に集約し、それぞれに対する着眼点と対応方針を記載しています。

(1)コンビニでの住民票等の誤交付
 各自治体>委託先の監督に問題がなかったか
 開発元の富士通Japan>安全管理措置の問題がなかったか

(2)マイナンバーカードの健康保険証利用における紐付け誤り
 健保組合>規律を順守していたか
 厚生労働省>確認手順について適切に通知していたか
 実施機関>登録チェックの仕組みに改善点はないか

(3)公金受取口座の誤登録等
 デジタル庁/国税庁>共有端末でのマイナンバーの利用に関する対策は十分だったのか
 自治体>窓口での対応は適切であったのか
 国税庁>事務の実施手順は適切であったのか
 
PPCとしては、今回の事態に対して、あくまでも規制当局として、マイナンバーの運用に関わる主体(自治体、健保組合、デジタル庁、国税庁など)に対して、監督権を行使する方向で対応するようです。

https://www.ppc.go.jp/aboutus/minutes/2023/20230531/

(私のコメント)
この対応方針は、PPCが規制当局であることを再認識させるものです。マイナンバーやマイナンバーカードの普及を目指す各主体に対し、法的な枠組みの整備と監視を行い、問題が発生した場合には、それを指摘して改善を促す。これにより、個人情報の保護と社会全体の効率化・最適化が実現される。そういうPPCの方向性がはっきりと示された対応方針だなと感じました。

この内容が皆さんにとって何かの参考になればと思います。

また、何か情報が入りましたら、皆様にシェアいたしますね。

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