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タグ:海外移転

漏えい時の個人情報保護委員会報告と本人通知の義務化
(画像は個人情報保護委員会Webサイトより)

※本記事は2022年4月に施行された改正個人情報保護法に関する記事です。

皆さんこんにちは。
プライバシーザムライ中康二です。
(オプティマ・ソリューションズ株式会社・代表取締役) 

4月から施行された改正個人情報保護法では、個人情報が漏えいなどした際に「個人情報保護委員会への報告と本人通知」を行うことが義務付けられました。今回はこのことについてまとめておきたいと思います。

あれ?これまでも個人情報保護委員会への報告義務あったよね?と思われる方がおられるかもしれませんが、従来は「努力義務」なのでした。今回の法改正から正式に義務化されました。

(1)個人情報保護委員会への報告と本人通知の対象となるのはどんな時?

まず、個人情報保護委員会への報告と本人通知の対象となるのは、下記の4つの場合になり、これらを報告対象事態といいます。(個人情報保護法第26条(第1項)→個人情報保護委員会規則第7条)

●要配慮個人情報が含まれる個人データの漏えい等の場合
●不正利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある個人データの漏えい等の場合
(決済可能なサービスのアカウント情報や、クレジットカード番号など)
●不正の目的をもって行われたおそれがある個人データの漏えい等の場合
(不正アクセスの被害を受けた場合)
●個人データにかかる本人の数が1000人を超える漏えい等の場合

(2)個人情報保護委員会への報告はどのように行う?

個人情報保護委員会への報告は、まず「速やかに」行うこととされています。個人情報保護法ガイドラインでは「おおむね3〜5日以内」としています。この段階で、分かる範囲の情報を「速報」として報告することとされます。

さらに、30日以内(不正アクセスを受けた場合は60日以内)に確定した情報を「確報」としてもう一度報告することとされました。

これらの報告は、個人情報保護委員会のWebサイトに専用のフォームがあり、そこから入力する形で行います。このフォームはある程度しっかりしたもので、入力した結果をCSVでインポート/エクスポートしたり、PDFファイルとしてダウンロードすることもできるものとなっています。

なお、金融機関(金融庁)、不動産事業者(国土交通省)、クレジット業界(経済産業省)など、特定の業種の場合は、それぞれの官庁(権限委任官庁)に報告することとされています。

また、従来は認められていた認定個人情報保護団体を介しての報告は廃止になりました。ご注意ください。

(3)本人通知はどのように行う?

本人通知は、通常は郵便や電子メールなどの方法を用いて、本人に直接知らせることとされます。

こちらは「当該事態の状況に応じて速やかに」行うこととされます。特に何日というような指定はありませんが、(2)の「速やかに」が3〜5日であることを考えると、何か月も経過してからでは遅すぎるということになると思われます。ただし、通知を行うことによりさらに被害が拡大することが想定されるような場合には通知を遅らせることが認められます。

詳細は、下記のガイドラインをご参照ください。

個人情報保護法ガイドライン(通則編)
https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines_tsusoku/

個人情報保護委員会・報告用フォーム
https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/leakAction/

(私のコメント)
今回の義務化により、今まで以上に個人情報保護委員会が日本全体の個人情報の取り扱いに関してコミットする立場が明確になり、事業者から見ても、分かりやすくなったと思います。現代の日本において、積極的にビジネスを展開すればするほど、個人情報の漏えいなどはあり得ることです。万が一の際に備えて、上記の内容を理解しておいてください。

この内容が皆さんにとって何かの参考になればと思います。

また、新しい情報が入りましたら、皆様にシェアいたしますね。

外国における個人情報の保護に関する制度等の調査
(画像は個人情報保護委員会Webサイトより)

※本記事は2022年4月に施行された改正個人情報保護法に関する記事です。

皆さんこんにちは。
プライバシーザムライ中康二です。
(オプティマ・ソリューションズ株式会社・代表取締役) 

4月から施行された改正個人情報保護法では、個人情報を海外移転する際に「外的要因の把握」を行うことが義務付けられました。今回はこのことについてまとめておきたいと思います。

まず、個人情報の海外移転の注意点については、別の記事で取り上げましたので、ご参照ください。

改正個人情報保護法>個人情報の海外移転に関する注意点をまとめます
https://www.pmarknews.info/kojin_joho_hogo_ho/52157329.html
海外クラウド利用は「外国にある第三者」にならないと考えてよさそうです。
https://www.pmarknews.info/kojin_joho_hogo_ho/52155459.html

さて、上記の二つの記事では、個人情報を海外に移転してよいのはどういうケースなのかについて説明しました。しかし、まだそれだけでは足らないのです。

個人情報を海外に移転する際には、移転先の国の個人情報保護法制などを把握し、必要かつ適切と考えられる個人データの安全管理措置を講ずる必要があるのです。これを「外的環境の把握」の義務といいます。

個人情報保護法第23条(安全管理措置)
 →個人情報保護法ガイドライン通則編
  10(別添)講ずべき安全管理措置の内容

10-7 外的環境の把握
個人情報取扱事業者が、外国において個人データを取り扱う場合、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

また、今回の法改正から、保有個人データに関する事項の公表の中に、その「保有個人データに対して実施している安全管理措置」が含まれましたので、外的環境の把握を行っていることもそこに記載することが必要となります。ただし、これは「本人の知り得る状態(本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む)に置く」というものですから、必ずしもWebサイトなどで公表する必要はなく、本人から求めがあった場合だけ回答することでも認められます。

個人情報保護法第32条(保有個人データに関する事項の公表等)
 →個人情報保護法ガイドライン通則編
  3-8-1 保有個人データに関する事項の公表等(法第32条関係)
 →【安全管理のために講じた措置として本人の知り得る状態
  に置く内容の事例】

(外的環境の把握)
事例)個人データを保管しているA国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施(※8)


(※8)外国(本邦の域外にある国又は地域)の名称については、必ずしも正式名称を求めるものではないが、本人が合理的に認識できると考えられる形で情報提供を行う必要がある。また、本人の適切な理解と関与を促す観点から、保有個人データを取り扱っている外国の制度についても、本人の知り得る状態に置くといった対応が望ましい。

結論として、このようになります。

(1)自社の管理している個人データが、地球上のどこに存在しているのか把握する。

この場合、海外のクラウドに保存している場合も含めて把握する必要があります。

(2)自社の管理している個人データに対して、アクセス権を設定している人や法人が、地球上のどこにいるのか把握する。

これは、下記の通り、アクセス権を設定しているだけでも個人データの提供にあたるからです。
個人情報保護法ガイドライン通則編
2-17「提供」
「提供」とは、個人データ、保有個人データ、個人関連情報、仮名加工情報又は匿名加工情報(以下この項において「個人データ等」という。)を、自己以外の者が利用可能な状態に置くことをいう。個人データ等が、物理的に提供されていない場合であっても、ネットワーク等を利用することにより、個人データ等を利用できる状態にあれば(利用する権限が与えられていれば)、「提供」に当たる。

(3)上記で把握された国・地域における個人情報保護法制を把握し、必要と思われる安全管理措置を講じる。

この際、個人情報保護委員会のWebサイトに掲載されている「外国における個人情報の保護に関する制度等の調査」を参考にすることができます。

ここで、中国のように、政府の権限が大きな国に個人データが存在している/アクセス権が設定されている場合には、少し危機感を持って再検討していただく必要があります。

LINE事件では中国の委託先に対してアクセス権を設定していたことが問題視されました。それが本当に必要なのかどうか、それで自社の個人データはしっかり守られるのか、じっくり検討して、必要な措置を取ることが求められます。

(4)保有個人データに関する事項の公表等の中に、少なくとも「個人データを保管している●●国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施」と国名を列記して記載する。

もう少し親切にする場合には、各国の個人情報保護法制などの調査結果も記載する。

ということです。ここまでやれば、個人情報取扱事業者としての対応としては100点満点です👧

個人情報保護委員会「外国における個人情報の保護に関する制度等の調査」
https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/kaiseihogohou/#gaikoku

その他の参考URL
改正個人情報保護法(2022年4月施行)
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=415AC0000000057
個人情報保護法ガイドライン(通則編)
https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines_tsusoku/
個人情報保護委員会資料
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/privacy/ppc_privacy_governance_seminar3.pdf

(私のコメント)
前回の「個人データの海外移転」に続き、今回は「外的要因の把握」に関する情報をまとめてみました。この内容も、法律/ガイドラインなど散在する情報を総合的に勘案しないとなかなか理解できない状態になっていて、理解しずらくなっていると思いました。

この内容が皆さんにとって何かの参考になればと思います。

また、新しい情報が入りましたら、皆様にシェアいたしますね。

外国にある第三者への提供が認められる場合

※本記事は2022年4月に施行された改正個人情報保護法に関する記事です。

皆さんこんにちは。
プライバシーザムライ中康二です。
(オプティマ・ソリューションズ株式会社・代表取締役) 

4月から施行された改正個人情報保護法について、最も混乱していると思われるのが「個人情報の海外移転」に関する事項です。

いろんな情報が交錯していて、なかなかうまくまとまった情報がありませんので、この記事でまとめておきたいと思います。

まず、改正個人情報保護法の下で、外国にある第三者への提供が認められるのは、上記の図の4つの場合のみとなります。これを順番に説明していきます。

なお、国内法人に対する場合と異なり、「委託」がこの例外とはならないことによく注意してください。委託の場合も下記の条件を満たす必要があります。

また、提供とは、個人データを自己以外の者が利用可能な状態に置くことを指し、個人データが物理的に提供されていない場合であっても、ネットワーク等を利用することにより個人データを利用できる状態にあれば(利用する権限が与えられていれば)、提供にあたるとされています。つまり、実際に海外に移転していなくても、海外の第三者からアクセス権が設定されている場合には、外国にある第三者への提供となります(2021年のLINE問題では中国の委託先から日本のデータベースにアクセス権を設定していたことが問題になりました)。こちらもご注意ください。
個人情報保護法ガイドライン 2-17「提供」
(個人情報保護法ガイドライン 2-17「提供」)

(1)日本と同水準の個人情報保護制度のある外国の場合

日本と同水準の個人情報保護制度のある外国にある事業者に対する提供(委託)は、認められます。具体的にはEU加盟国と英国となります。(第28条第1項)
日本と同水準の個人情報保護制度のある外国
(個人情報保護委員会資料より)

(2)基準に適合する体制を整備した事業者の場合

次に提供先(委託先)が、個人情報保護委員会が定める基準に適合する体制を整備している場合には、認められます。

ただし、下記の3つの条件を満たす必要があります。

国内の個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する措置(相当措置)を継続的に講ずるため、下記のA)B)のいずれかを整備すること。(第28条第1項)

 A) 契約を交わすなどの方法により、相当措置の実施を確保すること。相当措置には、下記の20の項目が含まれます。
2022-04-14_21h34_19
(個人情報保護法ガイドライン・外国にある第三者への提供編より)

 B) 提供先が、個人情報の取扱いに係る国際的な枠組みに基づく認定を取得していること(APEC CBPRシステムの認証など)

提供先(委託先)における相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置として、下記のA)B)C)全てを実施すること。(第28条第3項)

 A) 相当措置の実施状況、相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある外国の制度の有無及び内容を定期的に確認すること
 B) 相当措置の実施に支障が生じたときは、必要かつ適切な措置等を実施すること
 C) 相当措置の継続的な実施の確保が困難となったときは提供(委託)を停止すること

K椰佑らの求めを受けた場合には、本人に対して下記の情報を遅滞なく提供すること。(第28条第3項)

 A) 提供先(委託先)が相当措置を実施するための体制の整備の方法
 B) 提供先(委託先)が実施する相当措置の概要
 C) 提供先(委託先)による相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある外国の制度の有無と内容に関する確認の頻度と方法
 D) 当該外国の名称
 E) 提供先(委託先)による相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある外国の制度の有無とその概要
 F) 提供先(委託先)による相当措置の実施に関する支障の有無とその概要
 G) 前号の支障に関して当該個人情報取扱事業者が講ずる措置の概要

(3)一定の事項を開示した上で、本人同意を取る場合

本人同意があれば、外国にある第三者への提供は認められますが、今回の法改正で、同意の前に以下の情報を提供することが義務付けられました。(第28条第2項)

当該外国の名称
当該外国における個人情報の保護の制度に関する情報
提供先(委託先)が講ずる個人情報の保護のための措置

(4)クラウドサービスで個人データを取り扱わないこととなっている場合

クラウドサービスの場合、海外の事業者であったり、海外のデータセンターを利用している場合がありますが、この場合であっても、そのクラウド事業者が自社の個人データを取り扱わないこととなっている場合には、そもそも提供にも委託にもならないとされます。(個人情報保護委員会Q&A Q12-3)

このことについては、別に記事を書いていますので、参考にしてください。
https://www.pmarknews.info/kojin_joho_hogo_ho/52155459.html

(追加)外的環境の把握の義務があります

上記(1)から(4)の条件に加えて、外国において個人データを取り扱う場合には、安全管理措置の一環として「外的環境の把握」が求められます。これは、どの国で個人データを取り扱っているのかを明確にし、その国における個人情報の保護に関する法制度等を把握した上で、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じることを指しています。(第23条)
個人情報保護法ガイドライン通則編 10(別添)講ずべき安全管理措置の内容
(個人情報保護法ガイドライン通則編 10(別添)講ずべき安全管理措置の内容より)

さらに、保有個人データに関する公表事項に安全管理措置が含まれたことから、上記で把握した「外的環境の把握」の内容についても、公表に含めることとされました。(第32条第4項)
個人情報保護法ガイドライン 3-8-1 保有個人データに関する事項の公表等
(個人情報保護法ガイドライン 3-8-1 保有個人データに関する事項の公表等)

とはいっても、各社が独自に諸外国の個人情報保護法制を調査することには困難もあることから、個人情報保護委員会が一定の国について調査を行い、その結果をWebサイト上で公表しています。

https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/kaiseihogohou/#gaikoku

特に中国における個人情報保護法制については、厳しい内容が報告されています。
中華人民共和国に関する調査結果
(中華人民共和国に関する調査結果)

参考URL
改正個人情報保護法(2022年4月施行)
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=415AC0000000057
個人情報保護法ガイドライン(通則編)
https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines_tsusoku/
個人情報保護法ガイドライン(外国にある第三者への提供編)
https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines_offshore/
個人情報保護委員会資料
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/privacy/ppc_privacy_governance_seminar3.pdf

(私のコメント)
以上、個人データの海外移転に関する情報をまとめてみました。正直申し上げて、この内容は法律とガイドラインだけ見ていては、とても理解しづらいと感じました。今回の記事で骨組みは表現できたと思いますが、いかがでしょうか?また、最後の「外的環境の把握」については、もう少し詳細を調査して別の記事でご紹介したいと思います。

この内容が皆さんにとって何かの参考になればと思います。

また、新しい情報が入りましたら、皆様にシェアいたしますね。

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