タグ：2022年4月施行改正個人情報保護法

2022年07月12日

改正個人情報保護法＞影島弁護士による詳細な解説動画が8月1日まで公開中

（画像はYoutubeより）

※本記事は2022年4月に施行された改正個人情報保護法に関する記事です。

皆さんこんにちは。
プライバシーザムライ中康二です。
（オプティマ・ソリューションズ株式会社・代表取締役）　

改正個人情報保護法に関して、影島弁護士による詳細解説動画が公開されています。

これは、7月1日に開催されたWebセミナーの記録動画であり、
8月1日までの期間限定公開とのことです。

タイトル：「抜け漏れ再チェック！全面施行直後、改正個人情報保護法の実務対応ポイント」
講師：牛島総合法律事務所　弁護士　影島広泰氏
主催：一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）

https://www.youtube.com/watch?v=-IWyxzEAEdc

（私のコメント）
とてもクオリティの高い内容になっておりますので、本サイトでもご紹介させていただきました。なお、内容に関しては、あくまでも影島氏の見解・意見ですから、そのようなものとして取り扱ってください。

この内容が皆さんにとって何かの参考になればと思います。

また、新しい情報が入りましたら、皆様にシェアいたしますね。

2022年04月27日

改正個人情報保護法＞漏えい時の個人情報保護委員会報告と本人通知の義務化についてまとめます

（画像は個人情報保護委員会Webサイトより）

※本記事は2022年4月に施行された改正個人情報保護法に関する記事です。

皆さんこんにちは。
プライバシーザムライ中康二です。
（オプティマ・ソリューションズ株式会社・代表取締役）　

4月から施行された改正個人情報保護法では、個人情報が漏えいなどした際に「個人情報保護委員会への報告と本人通知」を行うことが義務付けられました。今回はこのことについてまとめておきたいと思います。

あれ？これまでも個人情報保護委員会への報告義務あったよね？と思われる方がおられるかもしれませんが、従来は「努力義務」なのでした。今回の法改正から正式に義務化されました。

（１）個人情報保護委員会への報告と本人通知の対象となるのはどんな時？

まず、個人情報保護委員会への報告と本人通知の対象となるのは、下記の4つの場合になり、これらを報告対象事態といいます。（個人情報保護法第26条（第1項）→個人情報保護委員会規則第7条）

●要配慮個人情報が含まれる個人データの漏えい等の場合
●不正利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある個人データの漏えい等の場合
（決済可能なサービスのアカウント情報や、クレジットカード番号など）
●不正の目的をもって行われたおそれがある個人データの漏えい等の場合
（不正アクセスの被害を受けた場合）
●個人データにかかる本人の数が1000人を超える漏えい等の場合

（２）個人情報保護委員会への報告はどのように行う？

個人情報保護委員会への報告は、まず「速やかに」行うこととされています。個人情報保護法ガイドラインでは「おおむね3～5日以内」としています。この段階で、分かる範囲の情報を「速報」として報告することとされます。

さらに、30日以内（不正アクセスを受けた場合は60日以内）に確定した情報を「確報」としてもう一度報告することとされました。

これらの報告は、個人情報保護委員会のWebサイトに専用のフォームがあり、そこから入力する形で行います。このフォームはある程度しっかりしたもので、入力した結果をCSVでインポート／エクスポートしたり、PDFファイルとしてダウンロードすることもできるものとなっています。

なお、金融機関（金融庁）、不動産事業者（国土交通省）、クレジット業界（経済産業省）など、特定の業種の場合は、それぞれの官庁（権限委任官庁）に報告することとされています。

また、従来は認められていた認定個人情報保護団体を介しての報告は廃止になりました。ご注意ください。

（３）本人通知はどのように行う？

本人通知は、通常は郵便や電子メールなどの方法を用いて、本人に直接知らせることとされます。

こちらは「当該事態の状況に応じて速やかに」行うこととされます。特に何日というような指定はありませんが、（２）の「速やかに」が３～５日であることを考えると、何か月も経過してからでは遅すぎるということになると思われます。ただし、通知を行うことによりさらに被害が拡大することが想定されるような場合には通知を遅らせることが認められます。

詳細は、下記のガイドラインをご参照ください。

個人情報保護法ガイドライン（通則編）
https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines_tsusoku/

個人情報保護委員会・報告用フォーム
https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/leakAction/

（私のコメント）
今回の義務化により、今まで以上に個人情報保護委員会が日本全体の個人情報の取り扱いに関してコミットする立場が明確になり、事業者から見ても、分かりやすくなったと思います。現代の日本において、積極的にビジネスを展開すればするほど、個人情報の漏えいなどはあり得ることです。万が一の際に備えて、上記の内容を理解しておいてください。

この内容が皆さんにとって何かの参考になればと思います。

また、新しい情報が入りましたら、皆様にシェアいたしますね。

2022年04月22日

改正個人情報保護法＞海外移転の際の外的要因の把握についてまとめます

（画像は個人情報保護委員会Webサイトより）

※本記事は2022年4月に施行された改正個人情報保護法に関する記事です。

皆さんこんにちは。
プライバシーザムライ中康二です。
（オプティマ・ソリューションズ株式会社・代表取締役）　

4月から施行された改正個人情報保護法では、個人情報を海外移転する際に「外的要因の把握」を行うことが義務付けられました。今回はこのことについてまとめておきたいと思います。

まず、個人情報の海外移転の注意点については、別の記事で取り上げましたので、ご参照ください。

改正個人情報保護法＞個人情報の海外移転に関する注意点をまとめます
https://www.pmarknews.info/kojin_joho_hogo_ho/52157329.html
海外クラウド利用は「外国にある第三者」にならないと考えてよさそうです。
https://www.pmarknews.info/kojin_joho_hogo_ho/52155459.html

さて、上記の二つの記事では、個人情報を海外に移転してよいのはどういうケースなのかについて説明しました。しかし、まだそれだけでは足らないのです。

個人情報を海外に移転する際には、移転先の国の個人情報保護法制などを把握し、必要かつ適切と考えられる個人データの安全管理措置を講ずる必要があるのです。これを「外的環境の把握」の義務といいます。

個人情報保護法第23条（安全管理措置）
　→個人情報保護法ガイドライン通則編
　　10（別添）講ずべき安全管理措置の内容

10-7　外的環境の把握
個人情報取扱事業者が、外国において個人データを取り扱う場合、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

また、今回の法改正から、保有個人データに関する事項の公表の中に、その「保有個人データに対して実施している安全管理措置」が含まれましたので、外的環境の把握を行っていることもそこに記載することが必要となります。ただし、これは「本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む）に置く」というものですから、必ずしもWebサイトなどで公表する必要はなく、本人から求めがあった場合だけ回答することでも認められます。

個人情報保護法第32条（保有個人データに関する事項の公表等）
　→個人情報保護法ガイドライン通則編
　　3-8-1 保有個人データに関する事項の公表等（法第32条関係）
　→【安全管理のために講じた措置として本人の知り得る状態
　　に置く内容の事例】

（外的環境の把握）
事例）個人データを保管しているA国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施（※8）

(※8)外国（本邦の域外にある国又は地域）の名称については、必ずしも正式名称を求めるものではないが、本人が合理的に認識できると考えられる形で情報提供を行う必要がある。また、本人の適切な理解と関与を促す観点から、保有個人データを取り扱っている外国の制度についても、本人の知り得る状態に置くといった対応が望ましい。

結論として、このようになります。

（１）自社の管理している個人データが、地球上のどこに存在しているのか把握する。

この場合、海外のクラウドに保存している場合も含めて把握する必要があります。

（２）自社の管理している個人データに対して、アクセス権を設定している人や法人が、地球上のどこにいるのか把握する。

これは、下記の通り、アクセス権を設定しているだけでも個人データの提供にあたるからです。

個人情報保護法ガイドライン通則編
2-17「提供」
「提供」とは、個人データ、保有個人データ、個人関連情報、仮名加工情報又は匿名加工情報（以下この項において「個人データ等」という。）を、自己以外の者が利用可能な状態に置くことをいう。個人データ等が、物理的に提供されていない場合であっても、ネットワーク等を利用することにより、個人データ等を利用できる状態にあれば（利用する権限が与えられていれば）、「提供」に当たる。

（３）上記で把握された国・地域における個人情報保護法制を把握し、必要と思われる安全管理措置を講じる。

この際、個人情報保護委員会のWebサイトに掲載されている「外国における個人情報の保護に関する制度等の調査」を参考にすることができます。

ここで、中国のように、政府の権限が大きな国に個人データが存在している／アクセス権が設定されている場合には、少し危機感を持って再検討していただく必要があります。

LINE事件では中国の委託先に対してアクセス権を設定していたことが問題視されました。それが本当に必要なのかどうか、それで自社の個人データはしっかり守られるのか、じっくり検討して、必要な措置を取ることが求められます。

（４）保有個人データに関する事項の公表等の中に、少なくとも「個人データを保管している●●国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施」と国名を列記して記載する。

もう少し親切にする場合には、各国の個人情報保護法制などの調査結果も記載する。

ということです。ここまでやれば、個人情報取扱事業者としての対応としては100点満点です👧

個人情報保護委員会「外国における個人情報の保護に関する制度等の調査」
https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/kaiseihogohou/#gaikoku

その他の参考URL
改正個人情報保護法（2022年4月施行）
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=415AC0000000057
個人情報保護法ガイドライン（通則編）
https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines_tsusoku/
個人情報保護委員会資料
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/privacy/ppc_privacy_governance_seminar3.pdf

（私のコメント）
前回の「個人データの海外移転」に続き、今回は「外的要因の把握」に関する情報をまとめてみました。この内容も、法律／ガイドラインなど散在する情報を総合的に勘案しないとなかなか理解できない状態になっていて、理解しずらくなっていると思いました。

この内容が皆さんにとって何かの参考になればと思います。

また、新しい情報が入りましたら、皆様にシェアいたしますね。

2022年04月14日

改正個人情報保護法＞個人情報の海外移転に関する注意点をまとめます

※本記事は2022年4月に施行された改正個人情報保護法に関する記事です。

皆さんこんにちは。
プライバシーザムライ中康二です。
（オプティマ・ソリューションズ株式会社・代表取締役）　

４月から施行された改正個人情報保護法について、最も混乱していると思われるのが「個人情報の海外移転」に関する事項です。

いろんな情報が交錯していて、なかなかうまくまとまった情報がありませんので、この記事でまとめておきたいと思います。

まず、改正個人情報保護法の下で、外国にある第三者への提供が認められるのは、上記の図の４つの場合のみとなります。これを順番に説明していきます。

なお、国内法人に対する場合と異なり、「委託」がこの例外とはならないことによく注意してください。委託の場合も下記の条件を満たす必要があります。

また、提供とは、個人データを自己以外の者が利用可能な状態に置くことを指し、個人データが物理的に提供されていない場合であっても、ネットワーク等を利用することにより個人データを利用できる状態にあれば（利用する権限が与えられていれば）、提供にあたるとされています。つまり、実際に海外に移転していなくても、海外の第三者からアクセス権が設定されている場合には、外国にある第三者への提供となります（2021年のLINE問題では中国の委託先から日本のデータベースにアクセス権を設定していたことが問題になりました）。こちらもご注意ください。

（個人情報保護法ガイドライン 2-17「提供」）

（１）日本と同水準の個人情報保護制度のある外国の場合

日本と同水準の個人情報保護制度のある外国にある事業者に対する提供（委託）は、認められます。具体的にはEU加盟国と英国となります。（第28条第1項）

（個人情報保護委員会資料より）

（２）基準に適合する体制を整備した事業者の場合

次に提供先（委託先）が、個人情報保護委員会が定める基準に適合する体制を整備している場合には、認められます。

ただし、下記の3つの条件を満たす必要があります。

① 国内の個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する措置（相当措置）を継続的に講ずるため、下記のA)B)のいずれかを整備すること。（第28条第1項）

　A) 契約を交わすなどの方法により、相当措置の実施を確保すること。相当措置には、下記の20の項目が含まれます。
2022-04-14_21h34_19

（個人情報保護法ガイドライン・外国にある第三者への提供編より）

　B) 提供先が、個人情報の取扱いに係る国際的な枠組みに基づく認定を取得していること（APEC CBPRシステムの認証など）

② 提供先（委託先）における相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置として、下記のA)B)C)全てを実施すること。（第28条第3項）

　A) 相当措置の実施状況、相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある外国の制度の有無及び内容を定期的に確認すること
　B) 相当措置の実施に支障が生じたときは、必要かつ適切な措置等を実施すること
　C) 相当措置の継続的な実施の確保が困難となったときは提供（委託）を停止すること

③本人からの求めを受けた場合には、本人に対して下記の情報を遅滞なく提供すること。（第28条第3項）

　A) 提供先（委託先）が相当措置を実施するための体制の整備の方法
　B) 提供先（委託先）が実施する相当措置の概要
　C) 提供先（委託先）による相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある外国の制度の有無と内容に関する確認の頻度と方法
　D) 当該外国の名称
　E) 提供先（委託先）による相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある外国の制度の有無とその概要
　F) 提供先（委託先）による相当措置の実施に関する支障の有無とその概要
　G) 前号の支障に関して当該個人情報取扱事業者が講ずる措置の概要

（３）一定の事項を開示した上で、本人同意を取る場合

本人同意があれば、外国にある第三者への提供は認められますが、今回の法改正で、同意の前に以下の情報を提供することが義務付けられました。（第28条第2項）

① 当該外国の名称
② 当該外国における個人情報の保護の制度に関する情報
③ 提供先（委託先）が講ずる個人情報の保護のための措置

（４）クラウドサービスで個人データを取り扱わないこととなっている場合

クラウドサービスの場合、海外の事業者であったり、海外のデータセンターを利用している場合がありますが、この場合であっても、そのクラウド事業者が自社の個人データを取り扱わないこととなっている場合には、そもそも提供にも委託にもならないとされます。（個人情報保護委員会Q&A Q12-3）

このことについては、別に記事を書いていますので、参考にしてください。
https://www.pmarknews.info/kojin_joho_hogo_ho/52155459.html

（追加）外的環境の把握の義務があります

上記（１）から（４）の条件に加えて、外国において個人データを取り扱う場合には、安全管理措置の一環として「外的環境の把握」が求められます。これは、どの国で個人データを取り扱っているのかを明確にし、その国における個人情報の保護に関する法制度等を把握した上で、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じることを指しています。（第23条）

（個人情報保護法ガイドライン通則編 10（別添）講ずべき安全管理措置の内容より）

さらに、保有個人データに関する公表事項に安全管理措置が含まれたことから、上記で把握した「外的環境の把握」の内容についても、公表に含めることとされました。（第32条第4項）

（個人情報保護法ガイドライン 3-8-1 保有個人データに関する事項の公表等）

とはいっても、各社が独自に諸外国の個人情報保護法制を調査することには困難もあることから、個人情報保護委員会が一定の国について調査を行い、その結果をWebサイト上で公表しています。

https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/kaiseihogohou/#gaikoku

特に中国における個人情報保護法制については、厳しい内容が報告されています。

（中華人民共和国に関する調査結果）

参考URL
改正個人情報保護法（2022年4月施行）
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=415AC0000000057
個人情報保護法ガイドライン（通則編）
https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines_tsusoku/
個人情報保護法ガイドライン（外国にある第三者への提供編）
https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines_offshore/
個人情報保護委員会資料
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/privacy/ppc_privacy_governance_seminar3.pdf

（私のコメント）
以上、個人データの海外移転に関する情報をまとめてみました。正直申し上げて、この内容は法律とガイドラインだけ見ていては、とても理解しづらいと感じました。今回の記事で骨組みは表現できたと思いますが、いかがでしょうか？また、最後の「外的環境の把握」については、もう少し詳細を調査して別の記事でご紹介したいと思います。

この内容が皆さんにとって何かの参考になればと思います。

また、新しい情報が入りましたら、皆様にシェアいたしますね。

2022年03月03日

改正個人情報保護法＞WebサイトにGoogleやFacebookのタグを埋め込んだだけでは個人関連情報の提供にはならないようです

（画像は個人情報保護法ガイドラインQ8-10より。画像の中の「法第26条の2」は、2022年4月施行法においては「法第31条」となります）

※本記事は2022年4月に施行された改正個人情報保護法に関する記事です。

皆さんこんにちは。
プライバシーザムライ中康二です。
（オプティマ・ソリューションズ株式会社・代表取締役）　

先日、個人情報保護法改正＆プライバシーマーク新審査基準対応のためのプライバシーマーク担当者勉強会を開催した際、いくつか気づいたことがありましたので、このWebサイト上でも何回かに分けて取り上げたいと思います。

今回取り上げるのは、「WebサイトにGoogleやFacebookのタグを埋め込むことは個人関連情報の提供になるのか」ということです。

2022年4月に施行される改正個人情報保護法第31条では、生存する個人に関する情報ではあるものの、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないものを「個人関連情報」といいます。

例えば、下記のようなものが個人関連情報にあたります。
・どこの誰かは分からないけれども、ある時間に、あるIPアドレスから、あるWebページを閲覧したという記録
・どこの誰かは分からないけれども、ある時間に、ある人が、ある商品を、ある価格で購入したという記録

この個人関連情報を自社以外の第三者に提供した場合に、提供先において、何らかの方法により個人情報と関連付けることができるという場合には、あらかじめ本人の同意が必要になります。これが「個人関連情報の提供の制限」です。

ちなみにこの場合の本人同意は、原則として提供先が取得することになります。

そうすると、当然こんな風に考えますよね？

・Facebookのいいね！ボックスを自社のWebサイトに埋め込んでいる場合、自社のWebサイトに誰かがアクセスしてきた際に、Meta社（Facebook運営会社）に自動的に情報が飛んで、アクセスしたことがFacebookに伝わる。自社ではそれが誰か分からないけれども、Meta社では利用者のアカウント情報と紐づけすることでそれが誰か分かるのだから、これは個人関連情報の提供になるのではないか？

・Googleアナリティクスのタグを自社のWebサイトに埋め込んでいる場合、自社のWebサイトに誰かがアクセスしてきた際に、Google社に自動的に情報が飛んで、アクセスしたことがGoogleに伝わる。Googleはこの情報をGoogleアカウントと紐づけているのかどうか明確にはしていないけれども、紐づけている場合にはGoogle社ではそれが誰なのか分かるのだから、これは個人関連情報の提供になる可能性があるのではないか？

実際、私はそのように思っていました。

これに関して、個人情報保護委員会がまとめている個人情報保護法ガイドラインのQ8-10を見て、驚きました！

Ｑ８－10 A 社が自社のウェブサイトに B 社のタグを設置し、B 社が当該タグを通じて A社ウェブサイトを閲覧したユーザーの閲覧履歴を取得している場合、A 社は B 社にユーザーの閲覧履歴を提供したことになりますか。
→はい。まさにそういう時のことを知りたかったのです

個別の事案ごとに判断することとなりますが、A 社が B 社のタグにより収集される閲覧履歴を取り扱っていないのであれば、A 社が B 社に閲覧履歴を「提供」したことにはならず、B 社が直接にユーザーから閲覧履歴を取得したこととなると考えられます。このため、B 社がそのタグを通じて閲覧履歴を取得することについて、法第 26 条の２（原文ママ、正しくは法第31条）第１項は適用されないと考えられます。
→Facebookのいいね！ボックスや、Googleアナリティックスのタグを埋め込んだとしても、自社ではそのタグで収集される閲覧履歴は取り扱うわけではないので、その先、Meta社やGoogle社がユーザーIDを紐づけしていたとしても、していないとしても、自社からの個人関連情報の提供にはならない！

ということが分かりました！

「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に関するQ&A
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/2109_APPI_QA_4ejj3t.pdf

（私のコメント）
このQ&Aを見た時、かなり衝撃が走りました。

また、新しい情報が入りましたら、皆様にシェアいたしますね。

2022年02月25日

改正個人情報保護法＞海外クラウド利用は「外国にある第三者」にならないと考えてよさそうです。

（画像は個人情報保護法ガイドラインQ12-3より）

※本記事は2022年4月に施行された改正個人情報保護法に関する記事です。

皆さんこんにちは。
プライバシーザムライ中康二です。
（オプティマ・ソリューションズ株式会社・代表取締役）　

先日、個人情報保護法改正＆プライバシーマーク新審査基準対応のためのプライバシーマーク担当者勉強会を開催した際、いくつか気づいたことがありましたので、このWebサイト上でも何回かに分けて取り上げたいと思います。

今回取り上げるのは、「海外クラウド利用は外国にある第三者になるのか」ということです。

2022年4月に施行される改正個人情報保護法第24条では、外国にある第三者に個人データを提供する場合には、下記のいずれかの条件を満たすこととされます。

（１）提供先が、日本と同等の水準の個人情報保護法制が敷かれた国に存在する場合（具体的には十分性認定がなされたEUと英国）

（２）提供先が、個人データの取扱いについて日本の個人情報取扱事業者と同等の水準の措置を講じている場合（契約や提供先の内部規程などでそれが確認できること、またはAPECのCBPR認証を受けていること）

（３）本人に対して、外国にある第三者への提供に関する一定の情報提供を行い、本人からの同意が得られていること

しかも、この第24条は「委託」が例外とはされておらず、委託の場合も同様の条件を満たすこととされています。そうすると、海外クラウド利用の場合にはどうなるのかということが懸案になっていました。

例えば、こんなことが考えられました。

Google Workspaceを利用している場合で、安い契約では、サーバーの存在する地域（リージョン）を選べない場合があり、そうすると、知らない国に置かれることになるから、上記の（１）（２）を実施できず、本人同意が必要になる？いやしかし本人同意と言っても、メールを送ってくる人にいちいち同意なんか取れない！では高い契約に切り替えないといけないのか？

AWSを利用していて、今までは地域分散も考えて日本とシンガポールのデータセンターを利用していたが、全部日本に集約しなければならないのか？

日本では提供されていない専門的な内容の、米国の会社が提供する人事管理クラウドを利用しているが、この利用を継続するにあたり、社員全員から同意を取るのは煩雑だなあ。

これに関して、個人情報保護委員会がまとめている個人情報保護法ガイドラインのQ12-3に参考になる情報がありました。

個人情報取扱事業者自らが外国に設置し、自ら管理・運営するサーバに個人データを保存することは、外国にある第三者への提供（法第 24 条第１項）に該当しません。
→例えば、AWS上に自社でサーバーを構築している場合、そこに含まれる個人データをAmazonに提供するわけではないから、それがどこのリージョンであったとしても外国にある第三者への提供にはならない。

個人情報取扱事業者が、外国にある事業者が外国に設置し、管理・運営するサーバに個人データを保存する場合であっても、当該サーバを運営する当該外国にある事業者が、当該サーバに保存された個人データを取り扱わないこととなっている場合には、外国にある第三者への提供（法第 24 条第１項）に該当しません。ここでいう「当該サーバに保存された個人データを取り扱わないこととなっている場合」とは、契約条項によって当該事業者がサーバに保存された個人データを取り扱わない旨が定められており、適切にアクセス制御を行っている場合等が考えられます（Ｑ７－53 参照）。
→これは「委託先」の定義に立ち返って理解する必要があります。委託先とは「個人データの取扱いの全部又は一部を委託する」相手のことであり、委託にはその個人データの内容を確認して、何らかの処理を行うことが含まれます。
クラウドサービスに個人情報を保存した場合に、その内容をクラウド事業者が内容を確認して、何らかの処理を行うのだとすれば、これは「委託」となり、その場合には上記の（１）（２）（３）のいずれかを満たす必要が出てきます。
しかし、クラウドサービスに個人データを保存したとしても、クラウド事業者がその内容を確認するのではなく、何らかの処理を行うのもなく、単にシステムの機能を用いて見やすく表示したり、集計したりするだけである場合には「委託」にはならないし、そもそも外国にある第三者への提供にもならない。クラウド事業者側が内容を見ないことが契約条項などにより明確にされていて、必要なアクセス制御も行われているのであれば、上記（１）（２）（３）に従う必要はない。

ということが分かりました！

「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に関するQ&A
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/2109_APPI_QA_4ejj3t.pdf

（追加：2022年3月5日）
本記事に関連し、「プライバシーマーク制度では倉庫・データセンター系は委託先として管理しなければならないこととの整合性」について質問を受けましたので、下記を追記いたします。
JIS Q15001：2017の附属書B（解説）には、下記のような記述があります。
2022-03-05_14h15_05

この解説の内容は、依然として有効なものであり、今後もプライバシーマーク認定事業者としては、倉庫データセンター系の相手を委託先としてリストアップし、必要な覚書などを交わさなければならないと考えます。ただし、外国にある第三者への提供にはならないということです。

（私のコメント）
個人情報保護委員会の出すQ&A情報により、このような形でいろいろなことが明確に整理されていくのはうれしく思います。

また、新しい情報が入りましたら、皆様にシェアいたしますね。

2022年01月27日

2022年4月1日の改正個人情報保護法施行に向けた基本情報を整理します

（画像はe-Gov法令検索・Webサイトより）

皆さんこんにちは。
プライバシーザムライ中康二です。
（オプティマ・ソリューションズ株式会社・代表取締役）　

2022年4月1日の改正個人情報保護法・施行に向けて様々な作業が進んでおりますので、このページで基本情報を整理したいと思います。

（１）改正個人情報保護法の施行日は正式に2022年4月1日に決まりました

今回は2回の法律改正を一気に施行するというある意味でアクロバティックなことをするのですが、2段階の改正を2022年4月1日に同日施行するとのことで、正式に決まったようです。（「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令」により決定）

https://www.ppc.go.jp/personalinfo/minaoshi/#overview

（２）2022年4月1日に施行される改正個人情報保護法の法律全文

4月1日に施行される法律の全文は、下記のURLでご確認いただけます。
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=415AC0000000057_20220401_503AC0000000037

PDF版はこちらです。
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/hogohou_50joukaisei.pdf

※全180条まであるのが2022年4月施行版です。
現行法は88条、2023年4月施行版は185条になります。

（３）個人情報保護法ガイドラインも全面改訂

法律の大幅改正に伴い、個人情報保護法ガイドラインも全面的に改訂されています。今回の改訂により、今まで以上に詳細な内容が説明されるようになり、読み応えのあるものになっています。

通則編（まずはここから）
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/211116_guidelines01.pdf

外国にある第三者への提供編
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/211029_guidelines02.pdf

第三者提供時の確認・記録義務編
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/211029_guidelines03.pdf

仮名加工情報・匿名加工情報編
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/211029_guidelines04.pdf

「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に関するQ&A
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/2109_APPI_QA_4ejj3t.pdf

1月末現在、個人情報保護委員会としては、行政機関向けガイドラインの作成や、金融機関向けガイドラインの見直しなど、最後の作業に当たっているようです。それらが全て出そろって、4月1日の改正法施行を迎えることになると思います。

（私のコメント）
個人情報保護委員会のWebサイトでは情報があちこちに散逸していて、少しわかりにくいかなと思いましたので、このページに集約してみました。とにかく、個人情報保護法の実務担当者の方には是非ガイドラインを熟読していただきたいです。そうすれば多くの疑問が解消されるはずです。（私も今、読み込んでいるところです）

なお、個人情報保護法改正とプライバシーマーク新審査基準に関する「Pマーク担当者勉強会」を2月22日（火）にリモート開催いたします。どうぞご参加ください。（恐縮ですがプライバシーマークのご担当者様限定になります）

https://www.pmarknews.info/privacy_mark/52153707.html

皆様とリモートでお会いできるのを楽しみにしております。

また、新しい情報が入りましたら、皆様にシェアいたしますね。

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