（画像はJIS Q 15001:2023の表紙です）
皆さんこんにちは。
プライバシーザムライ中康二です。
2022年4月の改正個人情報保護法施行を受けて、プライバシーマークの準拠規格となっているJIS Q 15001の改訂作業が行われてきましたが、ようやく作業が完了し、9月20日に「JIS Q 15001：2023（2023年版）」が正式に発表されました！
既に法改正から一年半が経過していますから、待望の規格改訂と言えます。ただし、プライバシーマークの審査は、今回の2023年版の登場を待たず、すでに改正個人情報保護法の内容を盛り込んだ「個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針（いわゆる審査基準）」に基づくものに移行しており、肝心のJIS Q 15001が遅れて登場したということになります。
今回の改訂ポイントを大きくまとめると下記のようになります。
（１）PDCAサイクルに関する規定は規格本文に集約
「個人情報保護方針」「個人情報の特定」「リスクアセスメント」「計画」「運用」「監査」「見直し」などのPDCAサイクルに関する規定は、附属書Aから一掃され、すべて規格本文に集約されました。
（２）附属書Aは個人情報保護法への対応の規定だけに書き換えされました。
附属書Aはこんな感じになりました。
今までの表組のものとまったく違いますよね。
こういう体裁で、
A.1 利用目的の特定
A.2 利用目的による制限
A.3 不適正な利用の禁止
A.4 適正な取得
A.5 要配慮個人情報などの取得
A.6 個人情報を取得した場合の措置
A.7 A.6 のうち本人から直接書面によって取得する場合の措置
A.8 本人に連絡又は接触する場合の措置
A.9 データ内容の正確性の確保等
A.10 安全管理措置
A.11 従業者の監督
A.12 委託先の監督
A.13 漏えい等の報告等
A.14 第三者提供の制限
A.15 外国にある第三者への提供の制限
A.16 第三者提供に係る記録の作成等
A.17 第三者提供を受ける際の確認等
A.18 個人関連情報の第三者提供の制限等
A.19 保有個人データに関する事項の公表等
A.20 開示
A.21 訂正等
A.22 利用停止等
A.23 理由の説明
A.24 開示等の請求等に応じる手続
A.25 手数料
A.26 個人情報取扱事業者による苦情の処理
A.27 仮名加工情報
A.28 匿名加工情報
と、個人情報保護法に対応するための規定が記載されています。
（３）附属書Bが規格本文に関する解説、附属書Cが附属書Aに関する解説となりました
附属書B、附属書Cが、かなり詳細な解説文書となっており、いろいろと参考になる内容が含まれているように思われます。
JIS Q 15001：2023は、JSA（日本規格協会）から有償で購入（冊子版、PDFダウンロード）できるほか、JISC（日本産業標準調査会）のWebサイト上で無償で閲覧できます。
また、これに合わせて、プライバシーマーク制度を運用している日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は、個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針の見直しを行うと発表しています。（時期未定）
JSA（JIS Q 15001：2023）
https://webdesk.jsa.or.jp/books/W11M0090/index/?bunsyo_id=JIS+Q+15001%3A2023
JISC（JIS検索）
https://www.jisc.go.jp/app/jis/general/GnrJISSearch.html
（「Q15001」と検索してください。ユーザー登録が必要です）
JIPDECからの案内文書
https://privacymark.jp/news/system/2023/0920.html
（私のコメント）
待望のJIS Q 15001：2023が登場しました。ただしこの内容がどこまで審査で問われることになるのかは、JIPDECが今後発表することになるであろう「個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針（審査基準）」の改訂版を待つ必要があると思います。それまで、まだじっと我慢の子でいるしかないのではないかと思います。
※なお、本ページでご案内している「Pマーク新審査基準2022セミナー」見逃し配信は、以前に開催したものですが、現在のPマーク審査で用いられている審査基準への対応の内容を含むものとなっておりますので、どうぞ参考になさってください。
この情報が皆様にとって何かの参考になればと思います。
また、新しい情報が入りましたら、皆様にシェアいたしますね。
